まだまだ神経質な展開が続く【日本株・ドル円 週間見通し】 3月9日号（3月10日〜3月14日）

日本株先週の振り返り

先週（3月3〜7日）の日経平均株価は、週を通じて不安定な動きを見せ、最終的に先週末比268.33円（0.72％）安の3万6887.17円で取引を終えました。週明けの3月3日は、前週末の大幅下落を受けた自律反発の買いが入り、600円超の上昇を記録。しかし、翌4日には反落し、一時3万7000円を割り込む場面がありました。背景には、トランプ大統領がカナダ・メキシコからの輸入品に対し25％の関税を発動すると明言したことがあり、加えて施政方針演説を前に市場に警戒感が広がりました。

日経平均株価（3月3日〜7日）

出所：Google

ただ、3月5日は再び反発しました。トランプ大統領の施政方針演説で日本への関税強化に言及がなかったことが安心材料となり、買いが優勢となったからです。さらに、米国市場では関税適用の一部延期が発表され、翌6日も日経平均株価は続伸しました。しかし、米国市場では半導体関連株が急落した影響を受け、7日には東京市場でも売りが広がり、大幅下落になりました。特に、米雇用統計の発表を控えた様子見ムードもあり、再び3万7000円を割り込む展開となりました。

日本株今週の見通し

今週（3月10〜14日）の日経平均株価は、トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が引き続き市場の重しとなると考えられます。関税の適用が変動しやすく、投資家の慎重な姿勢が継続する可能性があるからです。

また、米国の経済指標が弱含んでおり、景気減速懸念が高まっています。12日には米・消費者物価指数（CPI）、13日には卸売物価指数（PPI）が発表予定で、これらの指標が市場の方向性を左右するでしょう。さらに、14日には3月限のメジャーSQ（先物・オプション特別清算指数）が控えており、限月交代に伴う売買の影響も懸念されます。トランプ政権の関税政策次第では、先物主導で相場が大きく変動する可能性があるため、警戒が必要です。

個別銘柄では、半導体関連株が引き続き軟調な一方で、防衛関連銘柄に資金が流入する可能性があります。ここ最近の日本株式市場は、モメンタムトレードは終わり、その反動で高騰していた銘柄からの資金流出が続いています。この状況が変化するには、米国の不確実性、つまり米関税政策が落ち着くまでは、メガテクノロジー株への投資再開には強い抵抗感があるといえます。

また、貿易摩擦、高インフレの持続、政府関係者の大量解雇によるリセッション、スタグフレーションに対する警戒が買い控えを誘発します。その結果、米国の予想EPSの下方修正が続く局面ではテック銘柄への資金流入は限定的で、NASDAQと連動性が高い日本株も当面苦戦することがメインシナリオになります。

そんな中、3月5日には米国防次官候補が「日本の防衛」費をGDPの3％に引き上げるべき」と発言し、6日にはトランプ大統領が日米関係に不満を示したことで、日本の防衛費増額への思惑が強まりました。これにより、防衛関連株への買いが継続する可能性が高いでしょう。

今週の為替注目点

ドル円は上値の重い展開が予想されます。6日に発表された2025年春闘の賃上げ要求額が32年ぶりに6％を超えたことで、市場では日銀の早期利上げ観測が広がっています。植田日銀総裁や内田副総裁は「経済や物価の状況を見極めつつ判断する」と慎重な姿勢を示していますが、18〜19日に予定されている金融政策決定会合を前に、思惑的な円買いが入る可能性があります。また、14日に公表される春闘の第一回回答集計結果を受け、市場がどのように反応するかも注目されます。

ドル円（年初来）

出所：Google

一方、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まっている点にも注意が必要です。さらに、トランプ政権の関税政策が世界経済に与える悪影響への懸念が高まっています。メキシコ・カナダ・中国への関税は4日に発動されましたが、6日にはUSMCA適合品の一部を4月2日まで免除するなど、市場は大統領の発言に振り回されています。

今週は、12日に2月消費者物価指数（CPI）、13日に2月卸売物価指数（PPI）、14日に3月ミシガン大学消費者態度指数の速報値が発表予定です。これらの結果次第では、FRBの利下げ観測がさらに強まり、ドル売り圧力が高まる可能性があるでしょう。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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