後継者のいないオーナーによる事業承継について

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相談内容

現在、会社経営中の60代男性からの相談です。この方は、創業者兼代表取締役として首都圏に8店舗の小売業を経営されています。売上は約18億円で経常利益は2.1億円です。従業員も100名を超える成長企業です。今後も、年間で複数店舗を開店予定です。ただし、後継者候補の二人のお子様は、別の仕事をされており、会社を引き継ぐつもりはないという意向でした。何度も話し合いをされたようですが、後継者になることはないという結論になりました。今回は、第三者への事業承継も含めどうすべきかの相談となります。

相談者ご自身は、

・会社を第三者へ売却しても良い
・相続の納税に困らないようにしたい
・会社を売却して少しゆっくりしたい

などということでした。

主な資産は、ご本人名義の自社株の価値がおおよそ11億円、預貯金が1億円です。ご希望としては、相続でご家族に出来る限り資産を残したいというものです

結論として、以下のように取り組みを行うことになりました。

解決案

会社売却

相続税への納税資金を考えると資産に対する自社株の割合がとても多いため、自社株の納税猶予制度を利用できなければ、相当な備えが必要になります。今回、後継者がいないため猶予は受けることが出来ないので相続税は多額になります。

そこで、まずは事業を継続してもうことを条件に自社株を流動化する、つまり、第三者へ売却することを検討しました。複数のM&A仲介会社やエキスパートにも相談しながら買い手を探してもらい、最終的にはエキスパートのクライアントに売却することができました。買収先は、事業シナジーを生むということでトントン拍子で進みました。

相談者は、売却後に手元の流動資産が潤沢になったため、懸念であった相続の納税の悩みから開放され、小さな新たな事業と安定的な資産運用を始めました。会社への思い入れもありましたが、従業員の雇用なども総合的に考えての決断となりました。

信託を活用した対策

資産の流動性が増したことで暦年贈与に加え、信託も活用してお子様へ資産をシフトすることにしました。

資産運用

資産運用では、余剰資金が出来たため無理をすることなく、とても保守的な運用スタンスを確立するために、適切な資産配分割合をアドバイスさせていただきました。現在、金融機関ととても良い関係で安定的な資産運用をされています。

まとめ

会社を売却することはかなり難しい判断になります。今回は、このように相談内容によっては、資産管理会社や信託の活用などが多用されます。相談時にご自身では想定していなかった対策も世の中には数多くありますので、幅広に情報を集め判断することがとても大事なポイントになります。