事業承継のための相続評価対策が裏目になる可能性があったケース

相談内容

　会社経営者で創業者兼代表取締役である相談者は、自社株評価が約6億円あり、後継者である一人息子の相続税額が大変だということで相続税対策を行うことを考えています。自己資金と金融機関からの借入を行い、総額15億円近くの賃貸マンション経営を計画していました。借地権、借家権割合で評価を下げ、相続税額をほぼゼロを目指しています。

 相談者は、

・金額が大きいのでこの対策で良いのか慎重に考えたい
・他に手法がないか知りたい（セカンドオピニオンが欲しい）

などというものでした。

ご希望は、納税資金を確保し相続後も事業の継続がお子様によって行われることです。

結論として、以下のような検討を行ってもらうことになりました。

解決案

不動産の評価下げ

不動産を活用した相続対策は認知度も高く、とても人気があります。安定的な収益を期待できる不動産で、しかも、相続対策になる。これ自体は、間違いないのですが、評価を下げるためには、賃貸割合が高いことがポイントになります。

つまり、評価を下げるには、有望な賃貸マンション経営を行うことが大前提となります。もし、この点に難しさを感じるようであれば、おそらく相続時に想定外のことが起こりえます。ちなみに、今回計画している物件について不動産のエキスパートに評価をしてもらったところ、あまり良い評価が得られませんでした。

そのため、他の良い対策があれば再検討したいとということになりました。

信託を活用した対策

会社の業績が良いこと、現経営者の年齢が60前半であることなどから、税額を極力抑えた信託を活用した株式譲渡の案をお伝えしました。最終的には、この会社の業績は好調で、今後も時価評価が高くなることを想定して、より効果が高い信託を前向に検討することになりました。

まとめ

大きな対策を行う際はセカンドオピニオンも踏まえ検討するこが大切です。相談時にご自身では想定していなかった対策も世の中には数多くありますので、幅広に情報を集め判断することがとても大事なポイントになります。

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