事業承継の方法のうち、M&A（Mergers＆Acquisition）による第三者への承継は、後継者不在の課題を解決し、同時に経営者が引退後の生活資金を得るための戦略的な選択肢として、近年、中小企業を中心に注目度が急増しています。

本記事では、M&Aによる事業承継の概要と、売却利益の獲得、個人保証からの解放といった富裕層が重視する具体的なメリットを解説します。また、成功に不可欠なプロセスと、多額のコストを回避するための専門家選びの注意点について、専門家の視点から徹底解説します。

1. M&Aによる事業承継とは？増加する要因とプロセス

M&Aによる第三者への事業承継とは、株式譲渡や事業譲渡といったM&A取引を用いて、自社の事業を外部の企業へ引き継ぐ行為です。

1-1. M&Aによる承継が増加する要因

• 後継者不在の問題: 少子高齢化と親族の進路希望の尊重により、後継者不足が深刻化しています。外部から広く後継者を求めるM&Aが、事業継続のための現実的な選択肢となっています。
• スピーディな解決: M&Aは検討から完了まで1〜2年程度で済むケースが多く、後継者育成（5〜10年）が不要な分、事業承継にかかる期間を大幅に短縮できます。

1-2. M&Aによる事業承継の基本的な流れ（STEP形式）

M&Aを用いて事業承継を行う際は、専門知識と実務能力が不可欠です。

1. 【STEP 1】企業価値の算定: 自社の客観的な企業（事業）価値を算定します。
2. 【STEP 2】譲渡先の決定: 候補となる譲渡先を選定し、交渉を開始します。
3. 【STEP 3】デューデリジェンスの実施: 買収先による徹底した企業調査（買収監査）が行われます。
4. 【STEP 4】M&A契約の締結・実行: 株式譲渡、事業譲渡などの手法で引き継ぎを実行します。
5. 【STEP 5】引き継ぎ: 実施後の数ヶ月〜1年程度は、前経営者が会社に残って引き継ぎ作業を担当します。

まとめ：M&Aによる承継は、後継者不在を解決するスピーディーな手法ですが、企業価値の算定や法務・税務契約などの専門知識が不可欠です。

2. M&Aによる事業承継の富裕層が重視する3つのメリット

M&Aは、親族内承継や従業員承継では得られない、経営者にとって非常に魅力的なメリットを提供します。

2-1. メリット1：大きな売却利益の獲得と引退後の生活資金確保

• 効果: 大手企業への売却に成功すれば、経営者は売却利益としてまとまった金額を獲得でき、引退後の生活資金や、新たな投資資金に充てることが可能となります。
• 対比: 親族内承継では売却利益は得られず、従業員承継では後継者の資金力が不足している場合に、経営者が負担を強いられるおそれがあります。

2-2. メリット2：個人保証や担保提供からの解放（ハッピーリタイア）

• 効果: M&Aが完了し、事業意欲の高い買い手企業が事業を引き継ぐと、前経営者が行っていた個人保証や担保提供から解放され、真のハッピーリタイアを実現できます。

2-3. メリット3：事業の存続と従業員の雇用維持

• 効果: M&Aを用いると、事業意欲の高い会社と組むことで、事業の大きな発展が狙えます。また、従業員の雇用を維持しながら成長機会を与えることができるため、社会的責任を果たせます。

3. M&Aによる第三者への事業承継のデメリットと成功の鍵

M&Aは魅力的ですが、多額のコストや従業員の反発といったデメリットも存在します。成功には、以下のポイントを徹底することが必要です。

3-1. デメリット：多額のコストと関係者の反発

• コスト: M&Aでは、専門知識と幅広いネットワークが求められるため、専門家（仲介業者、税理士、弁護士）への依頼費用が多額になりやすいです。
• 反発リスク: M&Aの実施について、従業員や取引先などの関係者から反発を受けやすく、従業員の業務に対するモチベーション低下や、最悪の場合、取引先から取引を打ち切られてしまうおそれもあります。

3-2. M&Aを成功させるための戦略的ポイント

1. 完全成功報酬タイプのアドバイザーを選ぶ: 多額のコストがかかるリスクを回避するため、成功時にのみ費用を支払う専門家を選びましょう。
2. 企業価値の事前向上: 企業価値の算定額を少しでも高めるために、事前に自社の企業価値を高めておく努力が必要です。
3. 関係者への丁寧な説明: 従業員や取引先から理解を取り付けるための綿密なコミュニケーションと、丁寧な説明が不可欠です。

4. まとめ：M&Aは「売却利益」と「安定」を得るための戦略

M&Aによる事業承継は、後継者不在の問題解決に加え、経営者自身が売却利益という引退後の生活資金を確保し、個人保証から解放されるための戦略です。

成功の鍵は、完全成功報酬タイプの専門家を選び、事前に企業価値を高める準備を行うこと、そして関係者への丁寧な説明を通じて、事業の安定と円満な引き継ぎを両立させることにあります。

【関連記事：【専門家解説】富裕層のための事業承継完全ガイド：親族・従業員への円滑な承継とM&A戦略】

監修・執筆：渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社　代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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