相続が発生した際、まず最初に行うべきは「相続人の特定」と「法定相続分の把握」です。このルールを正しく理解していなければ、相続税の申告、遺産分割協議、納税資金の準備といったその後のすべてが滞ってしまいます。特に資産規模が大きい富裕層においては、相続人が誰になるかによって、適用される特例や税負担が大きく変動するため、法的知識は不可欠です。

本記事では、相続における誰が相続人になるのかという基礎から、遺留分といった権利関係まで、専門的かつ分かりやすい視点から解説します。この記事を読むことで、ご自身の資産承継の「設計図」の土台が明確になるでしょう。

1. 相続発生時にまず行うべきこと：初期対応のステップ

相続が発生してから、税務申告までには期限が設けられています。トラブル回避のため、以下の3つのステップを迅速に進めましょう。相続はまず相続人の特定と遺言書の確認から開始し、3ヶ月以内（相続開始を知った日から）に相続の承認または放棄を判断することが初期対応の鉄則です。

1-1. 【STEP 1】相続人の確定と遺言書の確認

まず、誰が相続人になるのかを特定することが最優先です。同時に、故人（被相続人）が遺言書を残しているかどうかを確認します。遺言書がある場合は、その内容が法定相続分に優先されますが、遺留分などの権利に配慮する必要があります。

• 相続人の確定: 故人の戸籍謄本などに基づき、法定相続人の範囲を確定します。
• 遺言書の確認: 遺言書がある場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要となるケースがあるため、開封せずに専門家（弁護士など）に相談しましょう。

1-2. 【STEP 2】相続財産の調査と「申告要否」の概算

相続財産（プラスの財産とマイナスの財産）の全容を把握します。その上で、相続税の申告が必要かどうかを概算します。

• 財産の特定: 預貯金、株式、不動産、生命保険などのプラスの財産と、借金や未払金といったマイナスの財産（債務）を全てリストアップします。
• 申告要否の判断: 遺産の総額と基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を比較し、これを超えていれば、納税の有無にかかわらず申告が必要となります。

【関連記事：【専門家解説】相続税を頭の中でざっくり試算！基礎控除と申告の要否を判断する方法】

1-3. 【STEP 3】相続の「承認」または「放棄」の判断（3ヶ月以内）

相続人は、故人の債務を含めて財産を相続するかどうかを、原則として相続開始を知った日から3ヶ月以内に判断する必要があります。

• 単純承認: 財産と債務を全て引き継ぐこと。
• 限定承認: 財産の範囲内で債務を引き継ぐこと。
• 相続放棄: 財産と債務を一切引き継がないこと（借金が多い場合など）。

2. 相続の法的仕組み：相続人と法定相続分の決定

相続におけるトラブルを避けるためには、民法で定められた法定相続人の範囲と、法定相続分を正確に理解しておくことが不可欠です。法定相続分は民法で明確に規定されており、相続人の構成によって割合が決まり、子が複数いる場合は子全員で残りの割合を均等に分けるのが原則です。

2-1. 相続人の「順位」と「代襲相続」

故人の配偶者は常に相続人となり、それに加え、血縁者のうち以下の順位で優先される者が相続人となります。

2-2. 財産分割の「法定割合」

遺言書がない場合、財産の分配は法定相続分に基づき行われます。

3. 遺産分割と税務の基本：トラブルと納税の回避戦略

相続の成功は、単に相続税を納めることではなく、納税を最小限に抑えつつ、家族間の絆を保つことにあります。遺言書作成の際は遺留分に配慮し、相続税の申告では配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を漏れなく活用することが、税負担軽減の鍵です。

3-1. 遺産分割協議と遺留分の注意点

遺言書がない場合、実際の分割は相続人全員の遺産分割協議で決定されます。しかし、遺言書や協議の内容が特定の相続人に偏っている場合、遺留分（いりゅうぶん）という最低限の相続分を保障する制度があります。遺留分は兄弟姉妹を除く法定相続人に認められています。

3-2. 相続税の計算と「特例」の活用

相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超えた場合に課税されます。富裕層が活用すべき特例は以下の通りです。

• 基礎控除: 3,000万円＋600万円×法定相続人の数。
• 配偶者の税額軽減: 配偶者が相続する場合、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税が非課税となります（ただし申告は必要）。
• 小規模宅地等の特例: 自宅や事業用、賃貸用の宅地を相続した場合、一定の要件を満たせば、土地の評価額が最大で80％減額される特例です。

【関連記事：【専門家解説】相続の時「誰が相続人になるのか？」相続順位と法定割合をスッキリ解説】

4. 相続に関するよくあるご質問（FAQ）

4-1. Q. 死亡保険金は相続財産に含まれますか？

A. 死亡保険金は、原則として受取人固有の財産であり、遺産分割の対象となる「相続財産」には含まれません。ただし、税法上はみなし相続財産として扱われ、「500万円 × 法定相続人の数」が非課税となる優遇措置があります。これは、納税資金の確保や相続対策として富裕層に非常に活用されています。

4-2. Q. 遺産分割のトラブルを最も簡単に防ぐ方法は？

A. 遺産分割のトラブルを未然に防ぐ最も確実な方法は、公正証書遺言を作成し、財産の配分方法と、その配分に至った理由（付言事項）を明確に記しておくことです。遺言書は、相続人全員の遺産分割協議に優先します。

4-3. Q. 相続税の申告期限はいつまでですか？

A. 相続税の申告期限は、相続開始を知った日（被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内です。この期限内に申告と納税を完了させる必要があります。期限を過ぎると、延滞税や加算税といったペナルティが課されるため、注意が必要です。

5. まとめ：相続の成功は「設計図」と「正確な知識」から

相続の成功は、「誰が相続人になるのか」「どれだけ相続分があるのか」という基礎知識を正確に把握することから始まります。

しかし、資産家一族においては、遺言書や遺留分といった法的要素が複雑に絡み合います。不確実な相続手続きを円滑に進め、また、多額の資産を次世代に確実に承継するためには、税理士や弁護士などの専門家にできるだけ早い段階でご相談されることを強くお勧めします。

監修・執筆：渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社　代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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