企業オーナーや資産家にとって、個人ではなく資産管理会社を利用することは、税率の最適化と相続・承継リスクの回避を両立させるための最重要戦略です。しかし、「どのような人が活用すべきか」「法人化の具体的なメリットとリスクは何か」といった疑問は尽きません。

本記事では、資産管理会社を核としたファミリーオフィス型の資産運用戦略を解説します。所得税・相続税を賢く圧縮する活用事例から、最適な会社形態の選び方、そして設立時の税務上の注意点まで、専門的かつ実践的な視点から徹底ガイドします。

1. 資産管理会社の戦略的活用：税制最適化とリスク防衛

1-1. 現役の企業オーナーおよび金融資産家における活用例

所得が集中しやすい富裕層の場合、法人を活用することで、個人と法人の税率差・報酬体系・役員構成などを踏まえた全体最適の税務設計が可能となります。
※あくまで適正な役務提供および経済合理性が前提となります。

• 上場企業オーナーの株式管理
  　創業者一族の保有株式を資産管理会社へ集約することで、安定した議決権構造の確保や、将来の承継設計を行いやすくなります。
  
• 中小企業オーナーのリスク管理
  　資産管理会社を別軸とすることで、事業会社の損益と投資活動のリスクを切り分け、財務・経営上の健全性を保ちやすくなります。
  
• 金融資産家における承継計画
  　長期的な資産形成が見込まれる場合、推定相続人が出資する法人で資産運用を行うことで、将来的な評価設計や承継方針を事前に構築しやすくなります。

1-2. 不動産投資家における活用例

資産管理会社を活用することで、収支管理・修繕計画・借入・保全・承継設計などを法人単位で行える点がメリットです。

• 税務および会計処理の設計
  　必要経費の管理や欠損金制度、役員報酬設計等を踏まえ、長期的な資金繰りおよび利益平準化を図りやすくなります。
  
• 承継および分割設計
  　不動産を法人保有にすることで、将来の承継時には株式として持分割合で承継・分割できるため、争族対策にも有効となるケースがあります。

2. 資産管理会社の規模・形態：最適解を選ぶための比較

資産管理会社は対外的な信頼を得る必要がないため、資本金の規模や形態を柔軟に設計できます。一般的には、株式会社か合同会社のいずれかを選択することが多いです。

2-1. 会社形態の比較：株式会社 vs 合同会社

2-2. 設立の流れと法務上の注意点（HowTo）

資産管理会社として法人を設立する際の流れは、以下の通りです。

1. 【STEP 1】定款の作成: 会社の根本規則を定めた「会社の憲法」を作成します。合同会社の場合、定款認証は不要です。
2. 【STEP 2】定款認証: 株式会社の場合、公証人に認証してもらいます（合同会社は不要）。
3. 【STEP 3】資本金の払い込み: 資本金を個人の口座に払い込みます。
4. 【STEP 4】設立登記申請: 法務局で設立の登記を申請します（この申請日が会社設立の日となります）。

法人の設立にあたっては、登記実務は司法書士、税務面は税理士などの専門家に相談し、事前に会社の形態を設計し計画的に進めることが重要です。

3. 設立時の税務上の注意点：資本金と法人住民税

資産管理会社を設立する際、資本金をいくらにするかによって、国税（法人税）と地方税（法人住民税）の税制面で影響があります。

3-1. 法人税における優遇措置（資本金1億円の基準）

法人税において、資本金が1億円以下の場合、中小企業者等として税制上の優遇措置を受けることができます。資産規模が大きい富裕層であっても、税務戦略上、資本金は1億円以下に抑えるケースが多いです。

3-2. 資本金が影響する法人住民税（均等割）

法人住民税は、利益が出ていなくても課税される均等割があります。この均等割の金額は、主に資本金と従業員数によって区分され、資本金の額が大きくなるほど、均等割の金額も高くなります（例：東京都の場合）。

• 戦略: 法人設立にあたっては、これらの税制上の影響を理解し、資本金の金額を慎重に決定する必要があります。

4. まとめ：最適な活用法は専門家との「統合設計」から

資産管理会社を活用することで、節税やリスク防衛など、個人運用よりも多くのメリットを享受できます。しかし、その設立には、資本金の金額、会社形態の設計、税務リスクの回避といった事前の計画が不可欠です。

リスクを事前に知り回避するためにも、会社の設立での登記実務は司法書士、税務面では税理士などの専門家に相談することが、富裕層の資産管理戦略における鉄則です。

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監修・執筆：渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社　代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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