日経平均株価は3万円割れ目前～止まらぬ株安とトランプ関税ショックの余波

2025年4月7日、東京株式市場では日経平均株価が大幅に続落し、終値は前週末比2644円安の3万1136円となりました。これは日銀の利上げ懸念と米国経済の悪化懸念が重なった2024年8月5日の4451円安、1987年のブラックマンデー翌日の3836円安に次ぐ、史上3番目の下げ幅です。取引中には一時3万1000円を割り込む場面もあり、約1年5カ月ぶりの水準まで下落しました。

出典:日経プロフィル

背景には、トランプ前大統領が4月2日に表明した相互関税導入に対し、中国が報復関税を発表したことによる貿易摩擦の激化があります。これにより市場心理は一気に冷え込み、週明けの東京市場では売りが殺到。多くの銘柄が「売り気配」となり、取引開始から30分以上、値がつかない状態が続きました。

先物市場ではサーキットブレーカーが発動され、売買が一時中断されました。また、ボラティリティの高まりを示す日経平均VI（予想変動率）は60に迫る水準まで急騰し、市場全体がパニック状態にあることを物語っています。投資家の間では、今後さらに売れなくなる可能性への不安からプット・オプションの需要も急増しており、相場を一段と押し下げる要因となっています。

出典:日経プロフィル

さらに、先週4日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が過去3番目の下げ幅となる2231ドル07セント安となり、ナスダック総合指数は2024年12月の高値からの下落率が22.7％に達しました。「弱気相場」入りと見なされる20％超の水準を超えており、グローバルにリスク回避の動きが強まっています。

日本市場でも、2024年8月5日に日経平均がつけた取引時間中の安値3万1156円12銭を割り込んでおり、今後は心理的節目の3万円が意識される局面に入っています。こうした中、テクニカル分析の視点で客観的な下値の目安を探ることが重要です。ただし、企業業績の前提が崩れ始めており、従来のPERやPBRといった株価指標も参考にならない局面です。相場のよりどころがなく、底を判断するのが難しいのに加え、信用取引の追い証が個人投資家の投げ売りを誘発し、下落の連鎖を引き起こしているからです。

金融政策の動向も注目されており、米FRBのパウエル議長は「金融政策の方向性を示すのは時期尚早」と発言したものの、混乱が続けば利下げに踏み切るとの見方もあります。日銀もこれまでの利上げ路線を修正する可能性があり、市場の注目が集まっています。

現時点では市場が落ち着きを取り戻す兆しは乏しく、投資家は冷静な対応が求められます。今後は相場のテクニカルな節目とともに、政策対応や企業業績の修正動向を慎重に見極める必要があるでしょう。

ファミリーオフィスドットコム 金融経済調査部

ファミリーオフィスドットコムに所属するアナリストチーム。今押さえておきたい投資のヒントを厳選し、コラム形式でお届けしています。

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