リスク回避姿勢と同時に底値模索も【日本株・ドル円 週間見通し】 4月12日号（4月14日〜4月18日）

日本株先週の振り返り

先週（2025年4月7日〜11日）の日経平均株価は連日の乱高下となり、週末には1,023円安（-2.96％）の3万3585.58円で取引を終えました。背景には、トランプ米大統領による相互関税強化と中国の報復措置による米中貿易摩擦の激化があり、市場心理を大きく揺さぶりました。週明け7日（月）は、前週末の米国株安を受けて日経平均が急落し、下げ幅は一時2644円に達して終値では3万1000円を割り込む2023年10月以来の水準となりました。8日（火）は一転して1876円の大幅反発。米国市場でのハイテク株上昇や、石破首相とトランプ大統領の電話会談による「交渉継続」方針が好感され、日経平均は3万3000円台を回復しました。

しかし9日（水）は米中関係を巡る報道で再び売りが優勢となり、3万2000円を下回りました。10日（木）には、トランプ大統領が一部の国や地域に対する関税適用を90日間猶予すると発表。これを受けて米国株が過去最大の上げ幅を記録し、日経平均も一時2900円超上昇して3万5000円台に迫る場面がありました。11日（金）には米政権が中国からの輸入品に最大145％の関税を課すと発表し、中国も強硬な報復姿勢を示したことからリスク回避の動きが強まり、日経平均は1000円超の下落となって週全体では下落で終えました。先週の相場は米中の通商政策に翻弄される形で極めて高いボラティリティを示しました。

日本株今週の見通し

今週（4月14日～18日）の日経平均株価は不安定な相場が継続する見通しです。トランプ大統領の関税政策を巡る先行きが不透明なままで、市場には警戒感が漂っています。想定レンジは3万円から3万6000円で、上下幅の大きい展開が予想されます。

特にSNSを通じた大統領発言が相場を大きく動かす可能性があるため、投資家の間では積極的な売買が手控えられる傾向にあります。最近の東証プライム市場では全面安や全面高といった極端な値動きが目立ちましたが、週末には値下がり銘柄の比率が7割を下回り、一部に買いの動きも見られました。

ただ、11日には日経平均とTOPIXが揃って3％近く下落した一方、東証グロース250指数は3％近く反発し、成長株への資金流入がうかがえました。関税の影響を受けにくい「ゲーム」や「アニメ」といった分野に関心が集まっており、テーマ性のある銘柄を中心に押し目買いの動きが強まる可能性があります。今後の協議進展への期待も相場の下支え要因となりそうです。

また、日経平均はPBRが意外に底値シグナルになる経験則があります。ここ最近の底値目処であるPBR1.1倍の29,000円台に接近する場面があれば積極的にエントリーする投資家が台頭しそうです。

今週の為替注目点

ドル円相場は17日に予定されている日米通商交渉を控え、上値の重い展開が続いています。今週は国内の3月の消費者物価指数（CPI）や対米貿易黒字の内容に注目が集まるでしょう。トランプ米政権は日本に対する24％の相互関税適用を90日間停止しましたが、通商交渉では関税、非関税障壁、為替問題も協議される予定です。

今回の交渉には米国側からベッセント財務長官とグリアUSTR代表、日本側から赤沢経済再生相が出席します。ベッセント長官は「多くの国が対米黒字を抱えるなか、金利抑制による通貨安が貿易不均衡の一因」と発言。最近の円高については日本の経済ファンダメンタルズと日銀の金融政策方針を背景に「自然な現象」としています。一部では過去のプラザ合意のようなドル安容認の動きが再現される可能性も取り沙汰されており、円高・ドル安方向への動きに警戒が必要です。3月のCPIや対米貿易黒字の内容次第では、さらなる円高進行のリスクもあります。短期的には1ドル=140円を割り込む展開も視野に入れるべきでしょう。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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