米国市場で再びトリプル安！トランプ大統領のFRB批判が金融市場に与えた影響とは？日本株にも波及か

中央銀行の独立性に対する政治的圧力

トランプ米大統領による連邦準備理事会（FRB）への強い批判により、米国市場で「トリプル安」が発生しました。4月21日の米株式市場ではダウ平均が一時1300ドル以上下落し、終値では前週末比971ドル（2.5％）安と大幅に下落。S&P500指数も構成銘柄の9割超が下落する全面安となりました。

トランプ大統領はSNSで「今すぐ利下げしなければ経済は減速する」と述べ、FRBのパウエル議長を「判断が遅い」と厳しく批判。17日には「解任すべきだ」とまで発言するなど、中央銀行の独立性を揺るがす発言が続いています。これにより米国資産の信頼性が疑問視され、投資家心理に深刻な影響を及ぼしています。

この不安定な状況から、安全資産である金（ゴールド）への資金流入が進み、ニューヨーク先物市場では1トロイオンスあたり史上初の3400ドル台を記録。暗号資産のビットコインも買われ、8万7000ドル近辺まで上昇しました。投資家の米国離れが鮮明になるなか、FRBの信認と米国経済の見通しに対する不透明感が急速に高まっています。

同時にドルも売られ、ドル指数は約3年ぶりの低水準まで下落。対ユーロ・対円でも数年ぶりの安値圏に突入しました。米長期金利は4.42％まで上昇し、債券価格も下落しました。

円高進行と日本市場への影響

そして、4月22日の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで一時139円台まで上昇し、約7カ月ぶりの高値を記録しました。背景には、トランプ大統領によるFRBへの利下げ要求があり、FRBの独立性への懸念がドル売りを拡大させています。円は4月上旬の148円台から2週間ほどで8円以上も上昇しており、急速な円高が進行しています。

22日の東京株式市場でも日経平均株価が続落し、前日比59円安の3万4220円で取引を終えました。トランプ大統領のFRBへの利下げ要求により、米国の金融政策への不安が広がり、前日の米株下落につながりました。さらに円高の進行も重なり、半導体関連銘柄に売りがでています。一方で、商社や小売株など内需関連が買われ、相場を下支えする展開となりました。

まとめ

今後の市場動向については、24日の日米財務相会談の結果が重要な転機となる可能性があります。為替に関する発言が予想され、円高がさらに進行すれば2024年9月の139円58銭を下回る可能性も高まります。

また、トランプ大統領によるFRBへの圧力が継続すれば、金融政策の独立性への不安が長期化し、ドル安と米国離れの動きが加速する恐れがあります。これにより、日本の輸出企業の業績見通しにも影響を与える可能性があり、今後の企業決算発表にも注目が必要でしょう。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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