まだまだドル円は波乱あり？【日本株・ドル円 週間見通し】 4月19日号（4月21日〜4月25日）

日本株先週の振り返り

先週（4月21〜25日）の日経平均株価は堅調に推移し、週末4月25日には一時3万5835.28円を付け、トランプ政権による相互関税発表前の水準を回復しました。最終的には先週末比975.46円（2.81％）高い3万5705.74円で取引を終えました。週明け21日は欧米市場の休場の影響で海外勢の動きが鈍く、パウエルFRB議長の解任報道や円高も重なり反落しました。続く22日も米国株安を受け下落しましたが、内需株への資金シフトで下支えされました。23日には、トランプ大統領がパウエル議長解任を否定したことや、米中交渉進展への期待から急反発。24日も「対中関税引き下げ検討」報道と、ファナックの好決算を受け続伸しました。25日はFRB高官による利下げ示唆や、中国による関税除外報道を好感し、さらに買いが加速しました。

日本株今週の見通し

今週の日経平均株価は、引き続きトランプ大統領の発言に左右される展開が予想されます。トランプ大統領は最近、これまでの強硬姿勢からやや軟化する態度を見せており、発言で売られた銘柄に押し目買いのチャンスが出てくる可能性もあります。米中協議の再開が決まれば、市場は好感するでしょう。一方、日本市場では決算発表が本格化しています。これまで売り込まれてきた銘柄に対しては、たとえ目立った好材料がなくても「悪材料出尽くし」と受け取られやすくなっています。実際、4月24日の日産自動車は最終赤字拡大を発表しましたが、構造改革への期待感から株価は上昇しました。さらに、アドバンテストは25日発表の決算で通期見通しが市場予想を下回ったものの、700億円規模の自社株買いを発表しており、これも市場心理を支える要因となりそうです。ゴールデンウイークに入ることで売買は低調になりがちですが、物色意欲自体は維持されるでしょう。

今週の為替注目点

ドル円相場は、今週の日米財務相会談で為替に関する具体的な目標設定がなかったことを受け、4月30日〜5月1日に開かれる日銀金融政策決定会合に関心が集まる見通しです。市場では、トランプ政権の関税政策の不透明感が続くなか、日銀が追加利上げを見送るとの見方が優勢です。ただし、G20財務相・中銀総裁会議では、ベッセント米財務長官が植田総裁に利上げを促した可能性もあり、予断は許しません。5月1日の第2回日米貿易協議も注目されます。米国では、30日に発表される1〜3月期GDP速報値が焦点になるでしょう。市場予想は前期比年率0.4％増と鈍化見込みですが、アトランタ連銀のGDPナウでは -2.2％とマイナス成長が示唆され、警戒感が広がる可能性もあります。加えて、FRBが重視する3月PCEデフレーターは前年比2.2％に鈍化する見通しで、5月2日発表の4月雇用統計も弱めの結果が予想されています。これらを受け、5月のFOMCでは追加利下げ期待が一段と高まるでしょう。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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