日経平均4連騰・TOPIX13連騰──米中追加関税引き下げ合意で海外投資マネーが日本株に流入

日経平均が4営業日連続上昇、38,000円台を回復

5月13日(火)の日経平均株価は、前日比539円高の38,183円で取引を終了し、4営業日連続の上昇となりました。終値ベースで38,000円を回復するのは約1カ月半ぶりの水準です。

米中両国が追加関税の引き下げに合意したことを受けて投資家心理が大幅に改善し、自動車・銀行・半導体関連銘柄を中心に幅広いセクターで買いが優勢となりました。 午前の取引では一時800円を超える上昇を記録しましたが、午後に入ると円安の一服や長期金利の上昇を背景に、上値の重い展開となりました。

東証株価指数(TOPIX)も13日連続で上昇し、堅調な相場展開が続いています。

米中関税合意～想定外の大幅引き下げが市場をサポート

5月12日、米中両政府は追加関税を大幅に引き下げることで合意に達し、この動きは市場から歓迎されました。 具体的には、米国は関税率を145%から30%へ、中国は125%から10%へ引き下げることになり、一部の関税措置については90日間停止されることになりました。

この予想外の合意発表を受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、市場のボラティリティを示す日経平均ボラティリティ・インデックス(日経平均 VI)は21台まで低下し、市場の安定感が増しています。

海外投資家の動向～日本市場への資金流入が加速

財務省が発表したデータによると 、4月の海外投資家による日本株と国債への資金流入額は合計8兆円を超え、2005年以降で最大規模を記録しました。 内訳を見ると、中長期債への投資額が約4.5兆円、株式やファンドへの投資額が約3.6兆円に達し、いずれも過去最高水準となっています。

この著しい資金流入の背景には、トランプ大統領による予測困難な関税政策やFRB議長の解任をめぐる騒動など、米国の政策運営に対する不信感があります。市場の混乱が続く米国を避け、相対的に安全な投資先として日本市場に注目が集まっているのです。

また、国債市場においては、金利上昇による利回りの魅力が投資家の買い意欲を刺激しています。海外からの資金流入による「日本買い」が相場を下支えする形となっています。

直近の株式売買動向　海外投資家が5週連続の買い越し

東京証券取引所が公表した5月第1週（4月28日～5月2日）の株式売買動向データでも、海外投資家は5週連続で買い越しを継続し、買越額は3,946億円に達しました。 この期間中、日経平均は1,124円上昇して36,000円台を回復し、円安の進行も海外勢の買いを後押ししました。

一方、個人投資家は4週連続で売り越しとなり、利益確定の動きが顕著に見られました。 また、事業法人は5週連続の買い越し、信託銀行は2週連続の売り越しとなっています。市場関係者の間では、海外投資家の継続的な買い姿勢が相場を支える重要な要因となっているとの見方が強まっています。

今後の見通し

ゴールドマン・サックスは最近、米国経済の景気後退確率を引き下げる見通しを発表し、これを受けて日本株式市場にも上昇期待が広がっています。

しかし、企業決算の不透明感や7月に控える関税の再引き上げ可能性など、先行きには警戒すべき要素も存在しています。市場参加者は、引き続き米中関係の動向に注視しながら、慎重な姿勢で投資判断を行う必要があるでしょう。

また、今後も海外からの資金流入が継続するかどうかも、日本市場の方向性を左右する重要なポイントです。米国の政治・経済状況と比較した日本市場の相対的な魅力度が、引き続き投資家の資金配分に影響を与えるかどうかに注目しています。

今回の関税政策の緩和により5月13日時点の日経平均予想PERは15.62倍まで上昇しています。関税のニュースが流れた4月2日の前日4月1日の予想PERは14.62倍であることを考えるとやや過熱感があるのも事実です。予想EPSも低下していることを考えるとバリュエーションにも気をつけたい局面です。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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