アメリカ　トランプ政権による富裕層の動きと投資家ビザ(EB-5)の動向

トランプ政権再登場と世界への波紋

2025年トランプ政権発足以降、世界はアメリカの多様な政策に翻弄される日々であり、グローバルにおける影響はとどまるところをしりません。こうした状況の中で企業やビジネスのみならず、各ご家族において子供や家族の行く末を検討した際に、富裕層は冷静に検討し決断していく必要が求められています。

直近では、ハーバード大学に対する攻撃であり大学が学生による反ユダヤ主義の運動を適切に取り締まらなかったことや行き過ぎたDEI（多様性、公平性、包括性を重視する考え方）政策で白人の学生に対する逆差別を行ったことなどを挙げ、留学生の停止を求めました。

ハーバード大学など、米国が世界に誇る有名大学を標的にして巨額の補助金の給付停止や留学生のビザ取り消しなどで大学や学生に深刻な打撃を与えており、5月22日には、国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表しました。同省は、　留学生は他校に転学しなければ在留資格を失うとしています。

アメリカにすでに居住するビザ保有者

想像もしない事態が発生し、あらためて、アメリカに「ビザ保有の外国人」として居住する上での不安定な現実を痛感した人も多いと思います。日本ではありえない事態はアメリカでは発生します。特にアメリカにおいては留学生の保有する学生ビザ（F1）ではほぼキャンパス外では就労不可能となっている点から、優秀な大学に入学してもアメリカ就職やキャリアを見据えた場合、圧倒的にアメリカ国籍・永住者に比較し機会がなく、不利な状況である点はなかなか留学前には体感できない深刻なポイントです。

日本人は先進国で生活している点からほぼビザ申請の経験がない方が大半となりますが、アメリカこそ、本当にこのビザ維持の困難さは留学前から十分に理解しておくことが将来プランを見据えるうえで重要であり、これはお子様をサポートする親御様のビザ知識があることでその道を開くことが可能になる場合もあります。

2022年３月バイデン政権下にてアメリカ投資家ビザ（EB-5）が大きく法整備されました。これをうけて、最も恩恵をうけたのは特にすでにアメリカで生活するビザ保有者で、このEB-5申請を検討する方です。通常、EB-5は2年近くの審査期間がありますが、これらのアメリカ国内からの申請者は加えて同時に、ビザ許可になるまでの①就労許可（EＡD）と②出入国許可（AP）が申請⇒取得可能になった事で、EB-5ビザ…つまりグリーンカード取得するまでの   2年くらいの間も就労しながら待機することが可能になりました。

そのため、このオプションをとる学生ビザ保有者（F1）が急増し、F1ビザ期限失効前にEB-5ビザ申請することで、学生の皆様は何よりも待機中から自由に就労が可能になり、インターンシップや就職活動にも大きな機会ができる点が将来のキャリア形成にも大きな飛躍となる状況です。現在ではEB-5申請の約20%はこの方法をとるまでに急増しました。

まさに今回のような非常事態に備えて、アメリカでのキャリアを目指すのであれば１つの重要なオプションとなります。

親が知っておきたいビザ知識の重要性

また、日本でも話題になりましたが、トランプ政権は2月25日に「ゴールドカード」というさらに高額な投資家ビザの導入を発表しました。500万㌦（約7億円）という高額になりますが、  この発表自体、現実的なことを検討すれば、議会承認プロセスをふまなければ法律制定にならないため、イミグレーション業界ではすぐの改変は非現実的とみています。しかし、トランプ政権下では何が突然おきるかまったく予測不可能であること、現行についてでも今の投資額80万ドルで投資可能なのは来年2026年9月30日までと期限が規定されており、今後、ゴールドカードにかわるのか、またはEB-5として投資額が改定となり値上げすることは確実といわれています。

そのため、トランプ大統領の2月発表以降、駆け込み需要としてEB-5申請者数が約2倍に急増し、海外の特に将来アメリカでお子様の教育を検討するご家族は即行動にうつしているのが顕著となっています。

こうしたトレンドは日本国外で活発に見受けられますが、日本国内においてはなかなかこれらの温度感がつたわらないのも現実です。

移民政策は国の事情やもちろん政権によっても大きくその方向性はあっというまに変更となるため、将来をみすえ、また今おきているこの状況やEB-5の申請期限などふまえて計画的に検討することが大切です。

日本マーケットにおいて的確な情報や複数具体的案件にリーチする事がいまだ難しい為、詳細情報に　ついてはお気軽にご相談いただければと思います。
https://aom-visa.com/

足利 弥生

足利 弥生（Yayoi ASHIKAGA)VISA申請エキスパートAOM Visa Consulting　代表コンサルタント元在日オーストラリア大使館 査証課 シニアビザオフィサーとして９年 審査実務および外国移民法20年以上実務取り扱いクライアントサポート。オーストラリア政府勤務後は外資投資銀行に勤務。人事部にてグローバル モビリティ実務および投資銀行におけるネットワークを構築。多角化する 市場ニーズにともない海外各国の移民法専門家との幅広いネットワークを 強みにオセアニアをはじめアメリカ・イギリスの投資家ビザサポートを 東京を拠点に提供。 オーストラリア・ニュージーランド政府主催による投資セミナーや 各国投資移住会議にてスピーカーとして日本マーケットについて多数講演。 学歴・テンプル大学 法科大学院 ジャパンキャンパス Pre-LLM修了・慶応義塾大学法学部 政治学科・国立音楽大学音楽学部 器楽学科 ピアノ専攻メンバー・オーストラリア・ニュージーランド商工会議所・東京商工会議所　中小企業国際展開アドバイザー・イミグレーションロー実務研究会　顧問・Investment Migration Council, Switzerland・Investment in the USA(IIUSA) AOM Visa Consulting海外にある投資移住組織団体であるInvestment Migration Council (IMC)　および Invest in the USA (IIUSA) にて唯一の日本メンバーとなります。

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