2025年4月改正｜ニュージーランド投資家ビザの変更点まとめ

世界を揺るがすビザ政策の大転換

コロナやウクライナ紛争を経て、世界の情勢は大きく変化し、さらに中東における戦争も継続しており、地政学的なリスクも増え、コロナ終息後もなお不安要素が多く感じられる昨今の状況です。この２つの出来事で世界のビザ事情は大きく変化し、多くの国が、資産を投じて取得する「投資家ビザ」というものを廃止する傾向になりました。ウクライナ紛争は大きなきっかけだったと感じています。特にイギリス、ポルトガル、そして小国であるマルタやキプロスなどもコロナ前の盛り上がりとはうってかわり、特にEU自身が警戒してあるいみ資産さえあれば簡単に移住できるプログラムを終える事で国を保護している印象です。

南半球ではオーストラリアがついに2024年はじめに投資家ビザを終了しました。何気に世界の富裕層移住が最も多いオーストラリアでしたが、資産だけ投じても実質労働市場や経済促進には直接つながらなかったことが大きな理由として政府は終了することを決断しました。

その中で、好意的に法改正をした国がニュージーランドです。

ニュージーランドの一手

ニュージーランドは世界の投資家ビザの中でも最も高額な投資額を必要とする国であり、小国ではありながらも、アメリカ国籍が多く投資家ビザで移住し、他国の投資家ビザとは大きく異なる国籍を誘致成功しております。2022年に一度改正しましたが、500万ドルから1500万ドル、というかなり高額なビザであることと英語力要件がはいったこともあり、一気に激減しました。これらの背景をふまえて緩和した形で4月1日から改正となりました。

日本国籍にもこのニュージーランド投資家ビザは2011年ころから非常に人気となり、その時代、日本国籍は中国、アメリカに次ぐ3位の申請者数を誇りました。しかし、英語力要件が大きな打撃で一気に不人気となりましたが、今回の緩和で再び日本国籍にも関心が高まると確信しています。事実、現時点では「資産をもって永住ビザ取得可能な投資家ビザ」を検討すれば先進国はこのニュージーランドとアメリカのみとなりました。

この両国はその選択するクライアントも目的や志向が大きくかわりますが、ニュージーランドは日本と似た四季があり、二か国関係も良好で、特に起業家などにとってはビジネスがしやすい国として、アメリカ人にも人気があること、また、何よりも永住ビザ取得したあとも、居住歴が少なくとも一生維持できる、という点はかなり大きな理由として安全策の１つとして検討する方も多いのが実情です。

今回のビザは　①500万ドル投資　を3年間　②1000万ドル投資を5年間　と変わらずかなり高額で、　①についてはリスクの高い事業への直接投資やベンチャーキャピタルなどへのManaged Funds への投資と規定しています。②は以前運用していた法律に近く上場企業株や債券、不動産開発なども含める事が可能です。

ニュージーランド移民局自身も前回のビザのあまりの不人気な状況から、今回の法改正には大きな期待があり、5月30日には現時点における投資家ビザ申請状況なども細かい統計を公表しました。 国籍別では　①アメリカ　②中国　③香港　③ドイツ　という順番で、「先進国が多く申請するビザ」という点が他国の投資家ビザと比較して大きな違いです。日本国籍は現時点で１家族申請しています。

2025年5月30日現在、INZは479名の申請者に対し、バランスカテゴリーで31件、グロースカテゴリーで115件の申請を受理しました。

これらの申請は合計で最低8億8500万ドルの投資となります。

69件の申請が原則承認され、バランス・カテゴリーで13件、グロース・カテゴリーですでに56件が承認されました。77件は現在も審査中です。

新設定の申請が原則承認されるまでの平均期間は11営業日と大変短期になっております

こうした状況から、このような情報を知る事が１つのきっかけとして将来のことを検討するのも1つかと感じています。

「永住」というリスクヘッジ──ビザ取得の本質

投資家ビザは投資することで、もちろん資産運用も目的としてはありますが、より重要なポイントとしては、こうした「居住権」ということを１つのリスクヘッジとしてオプションを備えとして持つこと、そして、何よりもニュージーランドの最大のメリットは「滞在しなくとも永住ビザが消えないこと」かと思います。こうした観点からもアメリカ国籍は非常に積極的に取得しています。

アメリカは特にトランプ政権への不安からアメリカ国籍などはかえって海外へ資産分散をしたり、永住ビザ取得することで将来への備えをしておきたい、というニーズも十分あると感じています。日本国籍はアメリカとはまた違う環境ではありますが、円のみの資産でよいのか、不動産や保険を持つことのみでよいのか、などこうした機会に少し考えてみるのも１つです。

海外の富裕層はそうしたポートフォリオの１つとして海外での居住権（永住ビザ）を考慮するという方もいらっしゃるということです。

永住権となる投資家ビザ取得＝すぐに移住とならなくても、お子さまの教育目的や就労機会、将来の長期的プランのために取得する事もご家族によっては１つの方策といえるでしょう。

足利 弥生

足利 弥生（Yayoi ASHIKAGA)VISA申請エキスパートAOM Visa Consulting　代表コンサルタント元在日オーストラリア大使館 査証課 シニアビザオフィサーとして９年 審査実務および外国移民法20年以上実務取り扱いクライアントサポート。オーストラリア政府勤務後は外資投資銀行に勤務。人事部にてグローバル モビリティ実務および投資銀行におけるネットワークを構築。多角化する 市場ニーズにともない海外各国の移民法専門家との幅広いネットワークを 強みにオセアニアをはじめアメリカ・イギリスの投資家ビザサポートを 東京を拠点に提供。 オーストラリア・ニュージーランド政府主催による投資セミナーや 各国投資移住会議にてスピーカーとして日本マーケットについて多数講演。 学歴・テンプル大学 法科大学院 ジャパンキャンパス Pre-LLM修了・慶応義塾大学法学部 政治学科・国立音楽大学音楽学部 器楽学科 ピアノ専攻メンバー・オーストラリア・ニュージーランド商工会議所・東京商工会議所　中小企業国際展開アドバイザー・イミグレーションロー実務研究会　顧問・Investment Migration Council, Switzerland・Investment in the USA(IIUSA) AOM Visa Consulting海外にある投資移住組織団体であるInvestment Migration Council (IMC)　および Invest in the USA (IIUSA) にて唯一の日本メンバーとなります。

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