【今週の日本株・ドル円見通し】AIと利下げで急騰、4万4000円台へ。今週は金融政策に注目【9月16日〜9月19日】

日本株先週の振り返り

先週（9月8日〜12日）の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に上昇し、連日のように史上最高値を更新しました。週末には一時4万4888円をつけ、週間では1749円高（+4.07％）の4万4768円で取引を終えています。週明け8日は石破首相の辞任表明を受け、次期政権による景気刺激策への思惑から幅広い銘柄に買いが入り、600円超の上昇で始まりました。翌9日は4万4000円突破を機に利益確定売りが優勢となり反落しましたが、下値では押し目買いが入り底堅さを示しました。

米国では10日の卸売物価指数（PPI）、11日の消費者物価指数（CPI）が弱めの内容となり、今週のFOMCで利下げがほぼ織り込まれる展開に。さらに米国株市場ではオラクル急騰をきっかけにAI需要への期待が再燃し、国内市場でもソフトバンクGやアドバンテストなどAI関連銘柄が相次いで高値を更新しました。12日は先物オプションSQ算出日でSQ値は4万5000円台に乗せましたが、実際の株価は届かず「幻のSQ」となりました。それでも全体としては押し目買いの強さが意識され、AI関連の上昇と利下げ期待が相場を力強く支えた一週間でした。

日本株今週の見通し

今週（9月16〜19日）の東京株式市場は、直近の急伸で過熱感が意識されるものの、先高観が根強く、押し目買いを支えに強含みの推移となりそうです。注目イベントは米国と日本の金融政策会合です。まず16〜17日のFOMCでは、FRBが利下げを実施するとの見方が広がっており、年内に追加利下げがあるかどうかに市場の関心が集まります。続く18〜19日の日銀金融政策決定会合では、自民党総裁選を前に大きな政策変更は回避されるとの予想が優勢ですが、金利正常化への姿勢がどの程度示されるかが焦点です。両会合を通過した後は、新政権発足に向けた政策期待が下支えとなる公算が大きいでしょう。

物色面では、AIや半導体関連株が依然として主役であり、来週も資金流入は続く可能性が高いです。ただし一部では利益確定売りも出やすく、これまで上昇をけん引してきた銘柄は調整が入りやすい局面もあり得ます。その一方で、これまで相対的に出遅れていたセクターや銘柄に資金が循環する流れも想定されます。投資家の物色対象が広がれば、相場全体の底堅さが維持されると考えられます。

今週の為替注目点

今週のドル円相場は、日米の金融政策会合をにらみながら方向感を探る展開になりそうです。まず16～17日のFOMCでは0.25％の利下げがほぼ確実視されていますが、焦点は今後の利下げペースです。四半期ごとに公表されるドットチャートで年内の利下げ回数が示される点が注目されます。先週の米雇用統計や直近の物価指標を受け、市場では9月を含め3回の利下げが織り込まれつつあり、一部には0.50％幅の利下げを予想する見方も残っています。こうした流れはドル安要因として意識されやすいでしょう。

一方、18～19日の日銀金融政策決定会合では、現状維持との見方が優勢です。ただ、今後の利上げ時期に関心が集まっており、報道ベースでは秋以降から来年初めにかけての利上げ観測が目立ちます。もっとも、10月の自民党総裁選で高市氏が選ばれた場合は利上げ路線に不透明感が出る可能性があります。植田総裁が先月のジャクソンホールで「賃金上昇圧力が続く」と述べた点からも、会見での発言内容は市場に大きな影響を与えそうです。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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