相続がおきたらどうすべきか、どのように判断すべきかご存じでしょうか?
「遺産が多ければ相続税を納めなければならない」というのと「遺産がほとんどなければ何もしなくてもいい」というのはご存じかもしれませんが、その境目はいったいどのあたりなのでしょうか?
そこで本日は、相続がおきたときに申告すべきかどうかをざっくりと頭の中で判断するための方法について解説していきたいと思います。
[ 目次 ]
冒頭でお話ししたように、相続には以下の2つのパターンがあります。
しかし実際には、
場合もあります。
つまり、全部で3パターンあるのです。ですから相続が起こった時にご自身がどのパターンに当てはまるのかさえざっくり分かれば、次に何をすべきかが分かります。この記事では、誰でもこれが暗算でざっくりと分かることを目指します。
まず、遺産の総額がどれくらいになるのかを計算してみます。相続財産は評価が必要なものもありますが、簡便的に以下の方法でざっくりと行います。
自宅の土地は、正しくは路線価図などを用いて計算します。正しく計算した金額はだいたい実売価格の7~8割のため、とりあえずこの段階では実売価格から逆算します。
では実際にやってみましょう。
(例)
この場合、遺産の総額は以下のようになります。
相続税には基礎控除(きそこうじょ)があるため、遺産の総額がこの基礎控除を超えなければ、相続税の申告や納税などを一切する必要がありません。
ちなみに、基礎控除の計算は以下の算式で算出します。
たとえば法定相続人が配偶者と子供の2人の場合は、3,000万円+600万円×2人=4,200万円が相続税の基礎控除となります。
つまり、遺産の総額が4,200万円を超えなければ、何もしなくてもいいわけです。
仮に相続財産の合計が、先ほどの手順①で計算した1億2千万円であれば明らかに基礎控除を超えているため、納税する必要があるかどうかは別にしてとりあえず申告しなければならないわけです。
このように手順②までを行うと、「何もしなくてもよい」か「何かしなければならない」かのどちらかがざっくりと分かります。
配偶者が相続する場合、1億6千万円までは相続税が課税されません。ですから手順①で計算した相続財産の合計が1億6千万円以内であれば、とりあえず配偶者がすべてを相続すれば相続税を納税する必要はありません(ただし申告する必要はあります)。
このことから、手順③までを行うと、以下のことが分かります。
これまでご紹介した方法は、あくまでざっくり計算用の方法です。当然ですが以下のようなデメリットが考えられます。
相続税にはさまざまな特例(たとえば「小規模宅地の特例」など)があるため、遺産の総額が基礎控除を超えていても、それらの特例を用いることにより納税額が0円になることがあります。たとえば先ほどお話しした配偶者の税額軽減などがそうです。
しかし、そのためには相続税の申告を行わなければなりません。また、遺産の総額が多ければ、申告も納税もしなければなりません。
いずれにしてもこのような場合は、税の専門家である税理士などにご相談されることをおすすめします。相続税は高額になる場合が多いですが、特例なども多いため、専門家に相談すれば納税額を減らして節税をすることができます。
ご自身でやる場合は手間がかかる以外にも、間違えたり節税し損ねてしまったりするリスクがあるため、報酬を支払っても税理士に依頼したほうがかえって得をする場合が多いでしょう。
本日ご紹介した方法でざっくりと計算していただければ、相続がおこった時に「何もしなくてもいい」のか「何かしなければならないか」のか程度は判断することができます。
「何かしなければならない」場合は、できるだけ早く税理士などの専門家に相談し、アドバイスを受けながら進めていくことをおすすめします。
ファミリーオフィスドットコムでは無料で⾃信で⾏っていただける資産管理から、
エキスパートによるオーダーメイド型の資産管理まで、様々なサービスを提供しています。
本日は、アメリカの経済見通しについてお話しいたします。ここ最近までは、来年アメリカ経済がソフトランディングする …
11月に入ってからの株式市場の大幅な上昇の背景には、2024年6月に利下げが開始されるという市場予想による、緩 …
23年の第4Qの予想EPSが下落をしています。下落した背景、そして今後も続くのかどうかを、今週のスケジュール等 …
米国のメガテック企業、「M7」と呼ばれる企業の株価が好調である一方、小型株のラッセル2000は軟調に推移してい …
11月3日、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが決算発表を行いました。同社が米国株の保有割合を減らし、 …
今回のテーマは『今週も米国の長期金利の低下が持続できるのか』について見ていきます。 長期金利の動向は、今後の株 …
10月27日時点で、S&P500の約半数の企業が第3Qの決算発表を終えました。この結果を見ながら、今後 …
今週は中銀ウィークです。日銀の金融政策決定会合、米FOMCの開催が予定されています。先週、ECBが終了しました …
本日のテーマは米国株式市場です。この1週間、多くの方がご存知のように、メガテックの決算発表が続きました。決算内 …
もし今後、長期金利が低下するような状況が訪れたら、ハイイールド債券は買い場なのかどうかを本日は見ていきたいと思 …
本日は、アメリカの長期債券について見ていきます。前回の記事でも、長期金利について確認しましたが、今回は2つのポ …
本日は、米国債投資についてお伝えします。17日、米10年金利が4.85%を超えてきました。2週間前には4.88 …
10月13日から、アメリカの決算発表が本格的にスタートしました。今週の注目材料もアメリカの決算発表となりますが …
先週末に起こったイスラエルとパレスチナの紛争により、今週のマーケットは警戒感が高まりました。しかし、まずは初期 …
昨年、特に話題になった逆イールドについて取り上げます。ここ最近の長期金利上昇によって、10年-2年の逆イールド …
資産管理に正しい見積費用はあるのでしょうか? 例えば、資産運用の金融商品だけみても相当数あり、手数料は個別に異 …
ファミリーオフィスをつくりファミリーの資産管理を永続的に成長させる。 これがファミリーオフィスの究極的な目的で …
ファミリーオフィスとは、欧州や米国では広く認知されており、資産管理においてはとても優れたシステムだと周知されて …
ファミリーオフィスに依頼をすると費用が高いのではないかといことを良く質問されます。欧米からスタートしたファミリ …