事業承継の専門家は案外少ない！会社引き継ぎの成否を分ける選び方を解説

事業承継の件数増加に伴い、最近は事業承継に対応できる専門家も増えています。

とはいえ、士業であれば誰もが事業承継の専門家というわけではありません。知識・経験が伴っていないにも関わらず「事業承継の専門家」と謳っている士業事務所も多く見られます。

現在の状況を見ると、真の意味で事業承継の専門家と呼べる機関・人材は、案外少ないというのが実情です。そこで今回は、事業承継の専門家について、求められる能力・他の経営者が実際に相談している専門家・依頼先選びを成功させるコツを中心に解説します。

[ 目次 ]

事業承継の専門家とは

事業承継の専門家とは、一般的に以下のような資格（肩書）を持つ人をさします。

事業承継の専門家は、資格が規定されているわけではなく、弁護士・医師のような独占業務でもありません。つまり、専門家であるものの、誰でも名乗れる存在です。そのため、事業承継の専門家の中には、知識や経験が乏しい機関・人材も少なくありません。

しかし、専門的な知識・経験がない状態で事業承継を成功させるのは不可能だといえます。経営者自身からしても、会社の命運がかかった事業承継を、経験・実績が乏しい専門家に任せるのは避けたいところです。

したがって、事業承継の専門家を選ぶ際には、くれぐれも注意しなければなりません。

事業承継の専門家に求められる能力は、まず何よりも会計・税務・法務の専門知識です。事業承継に直接関係するため、これらの知識を持つ専門家に依頼すれば、非常に役立つ存在となります。

また、経営者に事業承継の必要性をわかりやすく伝える能力も大切です。こうした能力を持つ専門家に依頼すると、経営者は適度な危機感のもとで事業承継の準備を進められます。準備を怠らずに万全な態勢を整えられて、事業承継の成功確率を高められるのです。

さらに、最近ではM&Aを活用した事業承継ケースが増加していることから、M&Aに関する知識も求められるようになってきています。

以上の能力を備えていて、真の意味で事業承継の専門家だと呼べる機関・人材は案外少ないです。例えば、会計・税務・法務の専門家であっても、事業承継に精通していなければ、適切なアドバイスは行えません。

また反対に、たとえ事業承継に詳しくても、会計・税務・法務・M&Aなどの知識が乏しければ、肝心の実務を進められません。つまり、事業承継の専門家には、会計・税務・法務・M&Aおよび事業承継の知識・経験が網羅的に求められるのです。

中小企業庁の「2019年中小企業白書」によると、事業承継を検討する経営者の多くは、公認会計士・税理士に相談しています。次いで、取引先金融機関に相談する経営者が多いです。

公認会計士・税理士は会計・税務に関する専門家であり、事業承継時には相続税の評価・相続税の申告などを担当します。

また、中小企業の事業承継では非公開株式の承継が実施されますが、ここでの相続税評価では高度な専門知識が求められるため、税務の専門家である税理士は非常に頼りになる存在です。

ここまでの内容を踏まえて、事業承継の専門家選びを成功させるコツを2つ解説します。いずれのポイントが欠けていても、事業承継の成否に大きな悪影響を及ぼしかねないため、念入りに確認したうえで実践しましょう。

事業承継を成功させるうえで、専門家の経験・実績は必要不可欠です。経験・実績が乏しいと、事業承継に関する最適なアドバイス・サポートを得られない可能性があります。

また、事業承継の経験が豊富でないと、事業承継で起こりうるトラブルに適切に対処できません。特に会計・税務・法務面でのトラブルが解決できないと、事業承継の失敗に直結しかねないため注意が必要です。

事業承継では会計・税務・法務・M&Aおよび事業承継の知識・経験が求められるとお伝えしましたが、これらをすべて備えた専門家はほとんどいません。そのため、他の士業と連携できる専門家に依頼して、必要な知識・経験をカバーするのが現実的です。

事業承継では、他の士業とチームを組んで案件に取り組めるような、幅広いネットワーク（つながり）を持った専門家に依頼しましょう。

事業承継の専門家は資格が規定されているわけではなく、弁護士・医師のような独占業務でもないため、誰でも名乗れる存在です。そのため、事業承継の専門家には、知識・経験が乏しい機関・人材も少なくないので注意しましょう。

また、事業承継では会計・税務・法務などの専門知識が深く広く求められるため、すべてをカバーできる専門家を探すのは現実的ではありません。スムーズに事業承継を進めていくためにも、他の士業と連携が取れる専門家に依頼しましょう。

なお、事業承継の準備を進める際は、以下にも注意が必要です。

上記を守って正しく進めていきましょう。