事業承継の件数増加に伴い、最近は事業承継に対応できる専門家も増えています。
とはいえ、士業であれば誰もが事業承継の専門家というわけではありません。知識・経験が伴っていないにも関わらず「事業承継の専門家」と謳っている士業事務所も多く見られます。
現在の状況を見ると、真の意味で事業承継の専門家と呼べる機関・人材は、案外少ないというのが実情です。そこで今回は、事業承継の専門家について、求められる能力・他の経営者が実際に相談している専門家・依頼先選びを成功させるコツを中心に解説します。
[ 目次 ]
事業承継の専門家とは、一般的に以下のような資格(肩書)を持つ人をさします。
事業承継の専門家は、資格が規定されているわけではなく、弁護士・医師のような独占業務でもありません。つまり、専門家であるものの、誰でも名乗れる存在です。そのため、事業承継の専門家の中には、知識や経験が乏しい機関・人材も少なくありません。
しかし、専門的な知識・経験がない状態で事業承継を成功させるのは不可能だといえます。経営者自身からしても、会社の命運がかかった事業承継を、経験・実績が乏しい専門家に任せるのは避けたいところです。
したがって、事業承継の専門家を選ぶ際には、くれぐれも注意しなければなりません。
事業承継の専門家に求められる能力は、まず何よりも会計・税務・法務の専門知識です。事業承継に直接関係するため、これらの知識を持つ専門家に依頼すれば、非常に役立つ存在となります。
また、経営者に事業承継の必要性をわかりやすく伝える能力も大切です。こうした能力を持つ専門家に依頼すると、経営者は適度な危機感のもとで事業承継の準備を進められます。準備を怠らずに万全な態勢を整えられて、事業承継の成功確率を高められるのです。
さらに、最近ではM&Aを活用した事業承継ケースが増加していることから、M&Aに関する知識も求められるようになってきています。
以上の能力を備えていて、真の意味で事業承継の専門家だと呼べる機関・人材は案外少ないです。例えば、会計・税務・法務の専門家であっても、事業承継に精通していなければ、適切なアドバイスは行えません。
また反対に、たとえ事業承継に詳しくても、会計・税務・法務・M&Aなどの知識が乏しければ、肝心の実務を進められません。つまり、事業承継の専門家には、会計・税務・法務・M&Aおよび事業承継の知識・経験が網羅的に求められるのです。
中小企業庁の「2019年中小企業白書」によると、事業承継を検討する経営者の多くは、公認会計士・税理士に相談しています。次いで、取引先金融機関に相談する経営者が多いです。
公認会計士・税理士は会計・税務に関する専門家であり、事業承継時には相続税の評価・相続税の申告などを担当します。
また、中小企業の事業承継では非公開株式の承継が実施されますが、ここでの相続税評価では高度な専門知識が求められるため、税務の専門家である税理士は非常に頼りになる存在です。
ここまでの内容を踏まえて、事業承継の専門家選びを成功させるコツを2つ解説します。いずれのポイントが欠けていても、事業承継の成否に大きな悪影響を及ぼしかねないため、念入りに確認したうえで実践しましょう。
事業承継を成功させるうえで、専門家の経験・実績は必要不可欠です。経験・実績が乏しいと、事業承継に関する最適なアドバイス・サポートを得られない可能性があります。
また、事業承継の経験が豊富でないと、事業承継で起こりうるトラブルに適切に対処できません。特に会計・税務・法務面でのトラブルが解決できないと、事業承継の失敗に直結しかねないため注意が必要です。
事業承継では会計・税務・法務・M&Aおよび事業承継の知識・経験が求められるとお伝えしましたが、これらをすべて備えた専門家はほとんどいません。そのため、他の士業と連携できる専門家に依頼して、必要な知識・経験をカバーするのが現実的です。
事業承継では、他の士業とチームを組んで案件に取り組めるような、幅広いネットワーク(つながり)を持った専門家に依頼しましょう。
事業承継の専門家は資格が規定されているわけではなく、弁護士・医師のような独占業務でもないため、誰でも名乗れる存在です。そのため、事業承継の専門家には、知識・経験が乏しい機関・人材も少なくないので注意しましょう。
また、事業承継では会計・税務・法務などの専門知識が深く広く求められるため、すべてをカバーできる専門家を探すのは現実的ではありません。スムーズに事業承継を進めていくためにも、他の士業と連携が取れる専門家に依頼しましょう。
なお、事業承継の準備を進める際は、以下にも注意が必要です。
上記を守って正しく進めていきましょう。
ファミリーオフィスドットコムでは無料で⾃信で⾏っていただける資産管理から、
エキスパートによるオーダーメイド型の資産管理まで、様々なサービスを提供しています。
本日は、アメリカの経済見通しについてお話しいたします。ここ最近までは、来年アメリカ経済がソフトランディングする …
11月に入ってからの株式市場の大幅な上昇の背景には、2024年6月に利下げが開始されるという市場予想による、緩 …
23年の第4Qの予想EPSが下落をしています。下落した背景、そして今後も続くのかどうかを、今週のスケジュール等 …
米国のメガテック企業、「M7」と呼ばれる企業の株価が好調である一方、小型株のラッセル2000は軟調に推移してい …
11月3日、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが決算発表を行いました。同社が米国株の保有割合を減らし、 …
今回のテーマは『今週も米国の長期金利の低下が持続できるのか』について見ていきます。 長期金利の動向は、今後の株 …
10月27日時点で、S&P500の約半数の企業が第3Qの決算発表を終えました。この結果を見ながら、今後 …
今週は中銀ウィークです。日銀の金融政策決定会合、米FOMCの開催が予定されています。先週、ECBが終了しました …
本日のテーマは米国株式市場です。この1週間、多くの方がご存知のように、メガテックの決算発表が続きました。決算内 …
もし今後、長期金利が低下するような状況が訪れたら、ハイイールド債券は買い場なのかどうかを本日は見ていきたいと思 …
本日は、アメリカの長期債券について見ていきます。前回の記事でも、長期金利について確認しましたが、今回は2つのポ …
本日は、米国債投資についてお伝えします。17日、米10年金利が4.85%を超えてきました。2週間前には4.88 …
10月13日から、アメリカの決算発表が本格的にスタートしました。今週の注目材料もアメリカの決算発表となりますが …
先週末に起こったイスラエルとパレスチナの紛争により、今週のマーケットは警戒感が高まりました。しかし、まずは初期 …
昨年、特に話題になった逆イールドについて取り上げます。ここ最近の長期金利上昇によって、10年-2年の逆イールド …
資産管理に正しい見積費用はあるのでしょうか? 例えば、資産運用の金融商品だけみても相当数あり、手数料は個別に異 …
ファミリーオフィスをつくりファミリーの資産管理を永続的に成長させる。 これがファミリーオフィスの究極的な目的で …
ファミリーオフィスとは、欧州や米国では広く認知されており、資産管理においてはとても優れたシステムだと周知されて …
ファミリーオフィスに依頼をすると費用が高いのではないかといことを良く質問されます。欧米からスタートしたファミリ …