【日本株】2026年1月、日本市場に歴史的転換点～配当利回りと長期金利が17年半ぶりに逆転

17年半ぶりの逆転現象が示す新時代の到来

2026年1月の日本金融市場は、歴史的な転換点として記憶されることになるでしょう。長らく続いた低成長・低金利の時代が終焉を迎え、「金利のある世界」への回帰が鮮明になっています。

2026年1月6日、東証プライム市場における上場銘柄の予想配当利回り（加重平均ベース）が2.09%に低下し、長期金利の指標である新発10年物国債利回りの2.130%を下回りました。株式と債券の利回りが逆転するのは、2008年6月の世界金融危機以来、約17年半ぶりのことです。

この逆転劇は、「株高による配当利回りの低下」と「日銀の政策修正に伴う金利上昇」が同時に、かつ急激に進んだことによって引き起こされました。配当利回りは「予想配当金÷株価」で算出されるため、日経平均株価が最高値を更新するような強い相場展開では、分母である株価が上昇することで利回りは低下します。

27年ぶりの高水準を記録した長期金利

一方で、長期金利の上昇も加速しています。2026年1月5日には、10年物国債利回りが一時2.125%に達し、1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準を記録しました。この背景には、円安を背景とした日本銀行の利上げペース加速への思惑があります。植田和男総裁は、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる姿勢を強調しており、市場では「金利上昇余地はまだある」との見方が強まっています。

さらに、政府の財政運営に対する警戒感も無視できません。高市早苗政権による2026年度予算案では国債発行額が抑制されたものの、今後の経済対策に伴う財政拡張への懸念は消えておらず、これが債券売り（金利上昇）の一因となっています。専門家からは、長期金利が目先2.2%程度まで上昇するとの予測も出ています。

投資戦略の変容と実体経済への影響

利回りの逆転は、投資家にとっての「リスクとリターン」の考え方に変化を迫っています。かつて高配当を武器にしていた銘柄も、今や成長株としての色彩を強めています。投資家にとって、配当という直接的な利得よりも、企業の成長に伴う株価の値上がり（キャピタルゲイン）がより重要視されるフェーズに入ったと言えます。

この市場の変化は、一般市民の生活にも直結しています。長期金利の上昇を反映し、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の2026年1月の最低金利は2.08%となり、現行制度下で初めて2%を超えました。金利上昇リスクを回避するため、変動型から固定型へ関心を移す層が増えており、2025年7〜9月の申請戸数は前年同期比で5割増と急増しています。

日本の金融市場は、2008年の金融危機以降続いてきた「配当利回りが金利を上回る」という異例の時代を終え、新たなステージへと足を踏み入れました。これからは、配当の高さだけでなく、金利というコストを上回るだけの「企業の真の成長力」が問われる時代になるでしょう。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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