韓国株市場の熱狂とリスク～個人投資家の「超攻撃的」マネーとAIブームの行方

過去最高値を更新する韓国市場

2026年5月、韓国の株式市場は未曾有の活況を呈しています。韓国総合株価指数（KOSPI）は過去1年間で約3倍にまで急騰し、5月13日には7844.01と過去最高値を更新しました。この劇的な上昇を牽引しているのは、国内外の機関投資家ではなく、韓国の個人投資家たちです。5月に入り、わずか6営業日で1兆7900億円（17兆9000億ウォン）もの大規模な買い越しを記録し、その勢いは止まることを知りません。KOSPIが7000台に達した5月第1週の週間上昇率は13.6%と、約17年半ぶりの記録的な伸びを示しました。

これまで韓国の個人投資家は、勢いのある米国の成長株や暗号資産を好む傾向があり、国内株には消極的でした。しかし、昨今のAIブームによって状況は一変しています。データセンター向け高性能メモリーの需要が急増する中、その中核を担うサムスン電子やSKハイニックスの株価急騰が投資家の意欲に火をつけたのです。KBファイナンシャル・グループは、現在の個人勢の動きを「ファンダメンタルズやバリュエーションをほとんど考慮しない極めて攻撃的・投機的なリスク選好型」と評しています。

社会現象化する個人投資ブーム

この「超攻撃的」な投資熱は、韓国社会のあらゆる層に浸透しつつあります。驚くべきことに、小学生同士の誕生会での会話で「サムスン電子」や「ハンファ」といった個別銘柄が語られるほどです。証券会社では18歳以下の「子ども口座」が前年同期比で10倍に急増しており、親世代が子どもに当事者意識を持たせ、投資リテラシーを身につけさせようとする動きが活発化しています。学校や企業もジュニア向けの金融教育プログラムを次々と立ち上げています。

さらに、韓国の成年男子に義務付けられている兵役生活の現場ですら、投資の舞台となっています。日課後にスマートフォンが自由に使えるようになったことや、軍の基本給が引き上げられ最も低い2等兵でも月額約8万円が支給されるようになったことが背景にあります。時間と資金を持て余した若い軍人たちが一斉に株式投資を始める事態を受け、金融監督院や金融投資協会は軍人向けの金融教育コンテンツを急ピッチで作成し、リスク管理の啓発に努めています。

急速な投資の大衆化は深刻な副作用も生んでいます。証券会社から資金を借りて投資する信用取引の残高は、過去最大規模の35兆ウォンに膨らんでいます。韓国株式投資者連合会は「大きな損をした人が自殺する悲劇が後を絶たない」と危機感を表明し、金融教育の充実が急務だと訴えています。

高リスクETF解禁とウォール街の関心

市場の過熱感をさらに煽る要因として注目されているのが、単一銘柄を対象としたレバレッジ・インバース型ETF（上場投資信託）の解禁です。韓国ではこれまでETFの構成に10銘柄以上を含める規制がありましたが、投資家の強い要望を受けて緩和される見通しです。現時点では時価総額首位のサムスン電子と2位のSKハイニックスが対象とされており、証券各社は5月下旬の上場に向けて準備を進めています。

すでに香港市場では韓国株を対象としたレバレッジETFが人気を博しており、SKハイニックスのETFは運用資産残高が8000億円を超え、単一銘柄のレバレッジ・インバース型ETFとして世界首位に立っています。韓国国内では、新ETFの事前講習に開始からわずか1週間で1万人超が殺到するなど、個人投資家の期待は最高潮に達していますが、メディアからは「過熱市場に油を注ぐ」との警鐘も鳴らされています。

この韓国株の熱狂には、ウォール街のプロ投資家たちも熱視線を送っています。米国株の予想PER（株価収益率）が21倍台と割高感がある中、韓国のメモリー2社の予想PERは6倍にとどまっており、魅力的な投資対象として映っているのです。米国のネット証券が韓国株の直接取引を開始したことで、海外からの資金流入経路も一気に拡大しています。

AI超過税収「配当」案による市場の動揺

一方で、このAIブームがもたらす莫大な富の分配を巡り、政治的な波紋も広がっています。韓国大統領府が、AIに関連する利益への課税（超過税収）を財源として国民に「配当」を支払うべきだという構想を表明したのです。今年、サムスン電子の営業利益は世界2位の約35兆円、SKハイニックスも約239兆ウォン（約25兆円）に達すると見込まれており、この巨額の利益に対する再分配の圧力が強まっていることが背景にあります。

しかし、この唐突な提案は市場に大きな動揺を与えました。投資家が対象企業を見極めようとする中、5月12日のKOSPIは一時5.1%も急落し、乱高下する事態となりました。野党からは「黄金の卵を産むガチョウを揚げて食べるようなものだ」との激しい批判が噴出しており、市場関係者からも政策の不透明性を危惧する声が上がっています。

まとめ　持続可能な成長への課題

現在の韓国株式市場は、AIという歴史的な技術革新の恩恵と、個人の「超攻撃的」な投資意欲が結びつき、未踏の領域に突入しています。しかし、投機色の強い個人マネーが市場のボラティリティを高め、政治的な介入が市場を揺るがすリスクもはらんでいます。韓国市場がこの熱狂を一過性のブームで終わらせず、持続可能な成長へと繋げていくためには、若年層をはじめとする投資家への的確な金融教育の徹底と、一貫性のある安定した市場政策が不可欠であると言えるでしょう。

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渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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