米雇用、市場予想の半分以下に急減速～利上げ観測後退で円急伸・株最高値雇用の急減速と失業率低下が併存するパラドックス

2026年7月2日に発表された米国の6月雇用統計は、労働市場の複雑な実態を浮き彫りにしました。非農業部門の就業者数は前月比5万7000人増にとどまり、市場予想の中央値であった11万3000人増を大きく下回りました。さらに4月と5月の増加幅も合計で7万4000人分下方修正され、これまで月10万人超の増加が続いていた雇用の勢いは明確に失速した形となります。

一方で失業率は前月の4.3%から4.2%へ低下しました。雇用増加ペースの鈍化と失業率の低下が同時に進行している背景には、労働参加率の顕著な低下があります。6月の労働参加率は前月から0.3ポイント低下して61.5%となり、約5年ぶりの低水準を記録しました。移民制限措置によって労働力人口が増加しにくくなっていることが影響している可能性が指摘されています。25歳から54歳までの主要な働き手の労働参加率も83.3%に低下し、2023年以来の低水準に並びました。

産業ごとに鮮明になる雇用の二極化

労働市場の「二極化」は業種別の動向にも明確に表れています。雇用の増加を牽引したのは、コンサルタントや会計士を含む専門・ビジネスサービス業（前月比3万6000人増）や、高齢化を背景に旺盛な求人需要を維持する医療・社会扶助（福祉）分野です。AIブームを受けたデータセンター整備などを背景に建設業でも労働需要が押し上げられ、製造業でも雇用が増加しました。

その半面、消費者の物価高に対する悲観的な見方などが影響し、娯楽・宿泊（レジャー・ホスピタリティー）セクターの雇用は2020年以来の大幅な減少となりました。6月に開幕したサッカーワールドカップが同セクターの雇用を押し上げるとの期待もありましたが、季節的な採用は例年より弱い結果となりました。小売りセクターでも雇用者数が減少しています。さらに大手ハイテク企業はAIへの大規模投資などを理由に人員削減を進めており、情報産業の雇用は過去18カ月で17回目の減少を記録しました。自動化の影響を受けやすいとされる金融業の雇用はほぼ横ばいであり、経済成長と労働市場におけるばらつきが浮き彫りとなっています。

インフレ下における消費の底堅さと格差

賃金と消費の動向においても、状況は一様ではありません。6月の平均時給は前年同月比3.5%上昇し、5月の3.4%からわずかに伸びが拡大して市場予想通りの結果となりました。一部のセクターではインフレ率が賃金上昇率を上回り始めているものの、中東情勢の混迷に伴うガソリン高などを受け、人手不足の業種では人材を引き留めるための賃上げ要求に応じる動きが続いています。

インフレの加速は実質的な所得の伸び悩みを引き起こし、低所得層を中心に打撃を与えていますが、米国経済全体の個人消費は底堅さを保っています。物価高を加味した5月の実質個人消費支出（PCE）は季節要因をならした前月比で0.3%増となり、4月の横ばいから再加速しました。自動車、家具、娯楽用耐久財、衣料品などで消費が拡大し、インフレの影響を相対的に受けにくい高所得層が全体の消費を牽引しています。同時に、減税措置に伴い今春の確定申告での還付金が前年より増加したことが、貯蓄を取り崩して背伸びした消費を続ける中低所得層の生活を下支えしているとみられます。

為替市場における円の急反発

雇用の急減速は金融市場にも大きな波及効果をもたらしました。FRB内のタカ派的な金融引き締め姿勢が弱まるとの見方が広がり、早期の利上げ観測が後退しました。これにより為替市場では大幅なドル安・円高が進行しました。2日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=160円64銭近辺まで急上昇し、約2週間ぶりの円高水準を付けました。

この急激な円高の背景には、米国の利上げ観測後退による投機筋の円買い戻しだけでなく、日本政府・日銀による円買い為替介入への強い警戒感があります。6月30日には一時162円84銭という約39年半ぶりの円安水準を付けていましたが、流動性が低下する独立記念日の3連休を前に、介入リスクを避けるためのポジション解消の動きが強まりました。韓国当局が日本と為替相場の安定で緊密に連携していると伝わったことや、日本政府が市場への事前シグナルを見直す可能性が報じられたことも、介入への警戒感を一段と押し上げました。

株式・商品市場のローテーション

株式市場と商品市場でも、利上げ観測の後退を起点とした大きな資金の動きが見られました。2日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が反発し、前日比594ドル83セント高の5万2900ドル07セントで終え、最高値を更新しました。金利低下を好感しつつ、年前半に上昇していた半導体関連株を売り、消費関連株や景気敏感株、ヘルスケア株などを買うというセクター間の資金移動が活発化しました。一方で半導体関連が売られた影響により、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落しました。個別銘柄では、中国企業からのメモリー半導体調達交渉が報じられたアップルが買われた一方で、テスラは好調な販売台数を発表したものの材料出尽くし感から下落しました。

商品市場においては、金利のつかない資産である金の先物投資妙味が増し、ニューヨーク金先物相場が続伸しました。原油先物も、連休を前にした持ち高調整の買いや、米国とイランの協議進展期待などから3日ぶりに反発しました。

まとめ　格差内包の成長と介入リスクへの警戒

全体として、今回の雇用統計は米国経済が安定した基調を保ちつつも、産業別や所得層別での「二極化」が色濃くなっていることを証明しました。雇用者数の伸びは鈍化しましたが、新規失業保険申請件数は横ばいであり、「低解雇、低採用」という状況が定着しつつあります。利上げ観測の後退は市場に安堵感をもたらしましたが、今後は格差を内包した経済成長の持続性と、流動性の低い状況下での為替介入リスクなど、多様な不確実性に対する警戒が引き続き求められる局面と言えるでしょう。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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