米国債バイバック倍増の衝撃、高まる為替介入警戒 ― 崩れた「円じり安」の空気

夏枯れ相場で薄商いが続いていた為替市場に、思わぬ形で緊張が走りました。じりじりと円安が進むという見立てが広がりつつあった矢先、米財務省が打ち出した一つの措置が、その空気を一変させています。

意表を突いた「バイバック倍増」と急激な円高

2026年8月19日夜（日本時間）、米財務省は長期国債の買い入れ消却（バイバック）について、1回あたりの上限額を従来の20億ドルから「少なくとも2倍」の40億ドル（約6,350億円）に引き上げると発表しました。対象は残存期間10年超の長期・超長期国債で、実施期間は9月9日から11月4日までとされています。わずか2週間ほど前に示されたばかりのバイバック計画を急遽変更する動きは、市場参加者の意表を完全に突くものでした。

発表を受けて米長期金利は急低下し、ドル指数は1％下落して98.7と3カ月ぶりの安値を記録しました。外国為替市場ではドル安・円高が急加速し、20日朝には一時1ドル＝158円03銭近辺まで円が上昇。前日夕方の159円17〜19銭から1円以上の円高となり、市場ではこれを「新手の為替介入」のような効果と受け止める向きが広がりました。夏季休暇で市場参加者が少なく商いが薄かったことも、値動きのインパクトを増幅させました。

金利上昇に苛立つトランプ政権の思惑

今回の異例の措置の背景には、金利上昇に強い危機感を抱くトランプ政権の焦りがあるとみられています。11月の中間選挙を控えるなか、米30年国債利回りは今週、2007年以来の高水準に達し、政府・企業・消費者の借り入れコストを押し上げていました。とりわけ、資金調達環境の改善が公約されながら主要な住宅ローン金利が再び7％前後に達したことは、有権者への打撃となっていました。

財務省側は今回の措置を「市場の流動性支援」と説明していますが、実態としては「利回りを下げたい」という意図を言い換えたものと市場では受け止められています。本来、深刻な市場ストレス局面の緩和を想定していない制度を、金利抑制のツールとして変則的に用いた形であり、当局が金利上昇への警戒感を強めていることの表れと言えます。バイバック額は今後さらに拡大する可能性も示唆されていますが、強固な市場の潮流に抗おうとする姿勢には懐疑的な見方も根強くあります。

くすぶる「新手の為替介入」への警戒

今回のバイバック倍増は、市場に広がっていた「円のじり安シナリオ」に冷や水を浴びせ、日米協調での再介入への警戒感を一気に高めました。

7月31日の日米協調介入（円買い介入）の際、米側はドル売りの代わりにユーロ売りを行い、FRBのFIMAレポ・ファシリティー活用を打ち出すなど、米国債売却を避けつつ協調する姿勢を示していました。今回、金利を直接抑える手段としてバイバック増額に踏み切ったことで、市場では「再び協調介入に動く前兆ではないか」との見方が強まっています。

さらに、8月27〜29日の「ジャクソンホール会議」や8月31日〜9月1日の「G20財務相・中央銀行総裁会議」など国際会議が相次ぐことも警戒に拍車をかけています。当局が次にどのような策を打ってくるか読み切れないという不透明感が、投機的な円売りポジション拡大への心理的なブレーキとなっています。

変わらぬ金利上昇・円安のファンダメンタルズ

もっとも、金利上昇と円安を牽引する根本的な要因は解消されていません。米国側では、昨年延長された富裕層向け減税などの政策により財政赤字が2025年から5％増のペースで拡大を続けています。中東情勢の緊迫化に伴う原油高からインフレ懸念も根強く、FRBによる年内利上げ観測も消えていません。加えて、AI関連企業による長期・超長期の巨額社債発行（最長40年で250億ドル規模の起債など）が相次ぎ、国債需要を圧迫する要因ともなっています。米長期金利が年末までに5%を上抜けるとの予測も出ています。

日本側でも、インフレ再燃を背景に日銀が9月会合で利上げする確率はOIS市場で8割程度織り込まれていますが、国内の政治・財政面での不透明感が円安要因として横たわります。利上げに消極的とされる政権側から明確な発信は乏しく、概算要求でシーリングが撤廃された27年度予算案を巡る財政赤字拡大への懸念も根強く、円安圧力はくすぶり続けています。

一時的な「時間稼ぎ」とその限界

今回のバイバック増額は、金利上昇のスピードを緩やかにすることを狙った、あくまで一時的な時間稼ぎの措置と受け止められています。実施期間は11月4日までの約2カ月間に限られており、中間選挙をにらんだ政治的配慮の側面もうかがえます。夏季休暇明けに海外投資家が戻れば、日米の大きな金利差というファンダメンタルズに沿ったドル買いが再開する可能性が高いとみられます。実際、円が158円台まで急伸した局面では、ドル手当てが遅れていた国内輸入企業が「ドル買いの好機」として市場に参入する動きも見られました。

根本の要因が変わらない限り、相場は再び円安に傾くとの見方は根強くあります。バイバック増額や為替介入は投機筋への警告として一時的なブレーキにはなり得ても、強固なファンダメンタルズそのものを反転させる力はありません。中長期的な円安トレンドを変えるには、日本側の政策修正など、より抜本的な変化が必要とされています。

ファミリーオフィスドットコム グローバルマーケットリサーチ室

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