今週のマーケットリスク（1月25日〜29日）

皆さんこんにちは。ファミリーオフィスドットコムです。本日は、1月25日月曜日、今週のマーケット見通しをお伝えします。

今週の注目経済指標・イベント

最初に、今週のマーケットイベント、経済指標から見ていきます。

一番注目すべきは、1月26日～27日に開催される米国FOMCです。このFOMCでは、恐らく政策の変更はないと思います。しかし、その開催後に開かれるパウエルFRB議長の記者会見において、金融緩和の出口に関するコメントが出た場合、ネガティブなサプライズということになりますので、要注意です。

ただ、実際にそのような発言が出る確率はすごく低いと思われます。とはいえ、なぜ注意しておくべきかというと、それは各州の連銀から上がってきているレポートで、価格の上昇を消費者の価格に転換しやすいといった、若干インフレの目、値上げが見えてきているという状況があげられています。そういったレポートをもとに開かれるFOMCで、今後インフレの芽に対してどうするかということで、もしFOMCのメンバーが、インフレに対して警戒感を持ってるようであれば、そういうコメントが出るかもしれません。そこは少し注意しておいてください。

その他の注目指標

それ以外には、1月26日にIMFの世界経済の見通し（WEO）が発表されます。こちら、前回まで世界経済は4.0％の成長と予測しており、この予測よりも大きくマイナスになることがあれば、少しネガティブかと思います。

28日にはアメリカGDP速報値もあります。こちらも＋4.4％の予想であまりサプライズないかと思います。

1月29日金曜日には、PCEコア・デフレーターが発表されます。FOMCが金利を上げるか、下げるかという政策金利の判断材料にしています。こちら、前回1.3％の前年比になっていますが、今後2.5％ぐらいまでの上昇を容認すると思われているをことから、その差はまだまだあります。まだ、インフレを懸念する段階ではないと思います。

欧州、その他の指標

欧州で25日にECBのラガルド総裁と、イギリスBOE（Bank of England）のベイリー総裁がコメントする機会があります。もし、政策決定に関する変更があった場合は、ネガティブになります。

このような、思わぬ要人発言で突然マーケットが動く可能性はありますが、その可能性は低いことから、総じてリスクの少ない1週間になりそうだというのが、短期的な目線になります。

1ヶ月程度でのリスクポイントは

一方で、1か月ぐらいの単位で見ると、2つぐらい注意すべきことがあります。

バイデン大統領の目玉である1.9兆ドルの経済対策

まず1つ目が、1.9兆ドルのアメリカにおける経済対策が、きちっと共和党の賛同を得て、法案が通るのかということについて、若干不安視されているところが、週末をまたいでさらに出てきていることです。1.9兆ドルの経済対策が通らなかった場合に、マーケットがどう反応するかが、1か月単位の中で注意しておくべき点だと思います。

もし、これが上院を通らないとなれば、今後も経済が停滞した場合の経済対策が、滞ることを意味します。2020年の秋口に、9,000億ドルの法案が通らなかったとき、マーケットがぐずついたのと同じような現象が起こる可能性があります。そういったリスクには、注意が必要です。

米国新型コロナの感染者推移

2つ目のリスクは、リスクといっていいかどうかは分かりませんが、アメリカでコロナ感染者のピークアウトの話が出ていることです。アメリカ50州のうち、46州で1週間前に比べ20％感染者数が減っており、アメリカのファウチ所長（米国立アレルギー感染症研究所）が感染者数はピークアウトかもしれないと言っています。

また、アメリカ国民の4.6％がワクチンを接種済みです。しかもニューヨークで配られたワクチンのうち、94％はきちっと接種されています。事前に懸念されていた、接種忌避、拒否したい方がほとんどいないということで、順調に配布されたものがきちんと摂取されている状況です。そのため、集団抗体を持つことも、近いうちに来るのではないかといわれています。

そうなると、当然経済としては喜ばしいことで、ワクチンが普及したことによって外出制限が解け、今までできなかったことに対する、うっぷん晴らしのような消費が出て、経済が急激に良くなると想像されます。

コロナ感染者数と株価の関係

ですが、一方で景気が良くなることで財政出動や金融緩和などの政策変更が迫られる可能性があります。実際にマーケットがどのように反応するか、分からないという点に注意が必要です。

さらに、今までは経済が悪くても、株式市場は堅調だったという状況が恒常化してきたわけです。今後、経済が良くなったら、本当に株価にもプラスかということ、また、マーケットがどう反応するかは、実際になってみないと予測が難しいところです。このような不確実さに対して、マーケットが嫌う可能性があります。本格的に経済が回復することは、当然喜ばしいですが、一方で、株価、資産価格は経済とは別でなので、注意が必要だと思います。

まとめ

このように、1週間といった短期的にはすごくリスクが少ないのですが、1ヶ月程度の中期では注意すべき点が2つぐらいあるということを、改めて頭の片隅においていただき、しっかりと資産管理を行っていただきたいと思います。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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