米国株、海外投資家が2007年以来の大幅売り越し。今後も継続するのか？

アメリカから見た外国人投資家が、7月に米国株を売り越しています。今回は、その背景を分析し、現在の米国株式市場の需給、今後の株式市場見通しをお伝えします。

9月16日のマーケットの振り返り

9月16日のマーケット動向は、少し違和感が残りました。小売売上高が予想よりも良く、予想は-0.8%、結果は+0.7%とかなりいい数字が出ました。

となれば、株が大幅に上がるべきところですが、新規失業保険申請件数も予想より多かったことや、中国の不動産会社エバーグランデが今月20日にデフォルトする可能性があるといういうニュースもあり、警戒感が高まってきていることで上値が抑えられました。

2008年9月15日にリーマンブラザーズが破綻したときも、「大きくてつぶせない」だろうと言われていました。しかし、最後は引き受け手がなく、3連休の休日に破綻しています。今回も、休日の9月20日にどうなってくるか、注意が必要です。ぜひ、ニュースは追いかけていただければと思います。

このようなマーケットの重しになるような材料があったので、ナスダックは若干のプラス、NYダウは下落というまちまちの内容となりました。しかし、この上値の重さの根底にあるのは、米国株に対する需給が悪化していること、つまり、米国株に対する買い意欲の減衰だと、私は考えています。

外国人投資家の購入状況

こちらは、外国人投資家が米国株や社債をどのように買っているかを表したものです。7月から見ると、緑で囲ってある部分、財務省の債券購入と政府のエージェンシー債券の購入は買い越しになっています。一方で、株式は売却をしているケースが多く、社債も売却している、つまり企業に関するものは売り越しになっています。

米国株の売り越しについて

次に、米国株を売り越しているケースがどのくらい少ないかを確認します。2007年以来の海外投資家が米国株を売り越していて、その金額が月間343億ドルですから、おおよそ3.5兆円程度となります。

これだけ米国株式が上昇している中において、外国人投資家が売り越しています。

本来であれば、株を売り越せば、株価が大きく下落するはずです。その下落を買い支えているのは、自社株買いです。こちらは自社株買いの金額を表したものですが、自社株買いが最近もかなり広がっています。

ここまでのまとめ

つまり、外国人投資家が米国株の変調に気付き、また、中国経済の減速、米国経済の減速等に嫌気がさして、米国株の割合を減らしています。その中で米国株を買い支えているのは、米国企業による自社株買いだと、構造上見えてきているのです。

もちろんアメリカで投資をしている人もいますが、株価のインデックスで上値が重くなったところで均衡が取れているのは、外国人の売りに合わせるように、企業が自社株買いを行っていることが背景にあります。

株価の均衡はいつまで続くか

では、この均衡がいつまで続くのかです。9月16日にも大きくニュースとして取り上げられていましたが、民主党による3.5兆ドルのインフラ法案の進展がもたついていています。非主流派が歳出と歳入両方のバランスを取るべきだと主張し、もし、3.5兆ドルの法案を通そうとするのであれば、税収を増やすために法人税の増税とキャピタルゲイン課税を増やすべきと主張しているのです。

また、それ以外にも、自社株買いに対する規制を増やすとの話が出ています。海外の投資家が米国株からお金を引き上げている最中に、それを支えた自社株買いを課税する法案が通ってくれば、自社株買いが減ってくる可能性は十分にあります。そのため、今後需給が悪化する可能性がありますので、非常に注意が必要です。

また、米国株からお金が逃げている理由は、中国経済が減速していることもあります。そのため、ナスダックは月間+4%ですが、世界経済と関係が深いNYダウはマイナスに転じるなど、かなり強弱がついてきています。

終わりに

こういった状況は、株価にとって黄色信号が出ていると思い、ぜひ、この1～2カ月はしっかりとシートベルトを締めた状態で、株式市場に向かっていただければと思います。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

関連記事