本日は、米住宅ローン金利が与える影響についてお話をしたいと思います。米国の住宅ローン金利が、7%を超え、住宅価格が減速し、CPIにとってはプラス材料ではないかと、マーケットでは期待が高まっています。このようにCPIに対し、プラスの影響が期待される一方で、株価にはどのような影響があるのか、簡単に分析しました。今後の参考にしていただければと思います。
[ 目次 ]
こちらをご覧ください。米30年住宅ローン金利が7%を超えています。2007年を超える高水準です。米住宅ローンの金利に7%を払うということは、それ以上に住宅価格が上昇しない限り、大きな負担になる状況と言えます。
住宅ローン金利が上がってきたことで住宅価格にマイナスの影響があると報じられていますが、実際にそのような影響が出ています。
こちらをご覧ください。住宅ローン金利と、ケースシラー(住宅価格)の関係を示したチャートです。青は、ケースシラー住宅価格指数です。こちらは、下に向かうほど、価格が下落していることを示します。一方、グレーは、住宅ローン金利を表しています。逆メモリなので、下に向かうほど、金利が上昇していることを表します。住宅ローン金利は、左のメモリを見て分かる通り、7%を超える状況となっています。
上の文章に書いてある通り、住宅ローン金利が上昇すると、9ヶ月遅行して住宅価格が下落することが、2008年以降確認できています。今のように、住宅ローン金利が7%を超えてくる水準ということで、これから住宅価格がどんどん下がる状況だと予想されます。今、最もマーケットで懸念されているインフレーションに対しては、住宅価格が鎮静化してくると、プラス要因となります。その意味では、住宅価格下落は、ある程度マーケットの期待に応えているフェイバーな状況ではあります。
では、青い矢印で書いてある住宅価格は、住宅金利が7.5%近くまで上昇してきている中、住宅価格が前年対比でどこまで下がるのでしょうか?
こちらをご覧ください。民間企業の調査によると、来年春先までに住宅価格は前年比で0%近くまで下がることが想定されています。ただし、来年9月以降には、3.9%の前年比での上昇見込みになっており、大きく0%を下回ることをマーケットは想定していません。
マーケットが一番懸念しているのは、チャートの左部分にあるような、2007年以降のような大きな住宅価格下落です。ここまで不動産価格が下落すると、金融機関の破綻や金融システムに対する影響が懸念されますが、マーケットはそこまでの下落は想定していません。ただ、今後も住宅価格が下がり続けるということは念頭に置かれている状況です。
さらに、こちらをご覧ください。住宅価格が前年比で0%近く、来年春先から夏場にかけて下がってくると、CPIに大きく影響する賃貸価格に、どういった影響があるかです。
濃い青のチャートは、ケースシラーのホーム価格指数の前年対比です。水色のチャートは、賃貸価格となります。青いチャートは、これから0%まで下がるという民間調査を信じれば、青い点線のようになります。
それに遅れること18ヶ月で、賃貸価格は下がってくるため、今、CPIに大きな影響を与える賃貸価格が、いずれ前年比で2%近くまで下がることとなります。そうなれば、CPIに対する大きなマイナス影響がなくなりますから、住宅金利が非常に高いことがインフレの懸念を鎮静化させることで、マーケットにとってプラス材料になるかもしれません。
10日発表されるCPIでも、こういった期待もあります。それを受けて、金融政策がハト派に転じるのではないかとの期待から、株価はフワッと上がってきています。
では、住宅価格の下落は、株価に対してマイナスの影響がないのでしょうか。こちらをご覧ください。
こちらは、青いチャートがケースシラーの価格指数です。これは、前年対比です。赤いチャートは、全米株のチャートです。ケースシラーの住宅価格が下がっていくと、その後、送れるように米株式指数が下がると、過去確認できています。
住宅価格が下がると、アメリカでは「資産効果」と言われていますが、株や不動産が上昇することで財布のひもが緩くなり、GDPの7割を占める消費が上昇することで、株価が上昇するという循環が生まれます。一方、資産価値が下落、株や不動産が下落すると、財布のひもが締まり、結果として消費が落ち、株が下落すると言われています。
このように住宅価格から遅れて、株価が下落する傾向があることから、ケースシラーが来年夏場以降、下がる可能性があります。株価が遅れて下落するということは、今の下落がまだ続く可能性があると、住宅の価格動向からは、一応想定しておくべきシナリオかと思います。
以前にもお伝えしましたが、アメリカは不動産価格が上昇すると、不動産価格から住宅ローンを引いた余剰に対し、カードローンの担保を設定して消費する傾向があります。不動産価格が下がると、住宅ローンの枠が確保できないことから消費が落ち込むとも十分考えられます。
また、今の低い貯蓄率、カード使用残高が異常に高い中、不動産が下落することは株価にマイナス要因ではないかと、マーケットでは見ています。
そのようなことから、ケースシラーが下がる原因にもなっている、米30年住宅ローンですが、これがいつ下落に転じるのかは、非常に関心が持たれています。こちらも政策金利と大きく相関していることが分かりました。こちらをご覧ください。
青いチャートが30年住宅ローン金利、赤がFFレート、政策金利です。30年住宅ローン金利が低下に転じるきっかけとなるのは、FFレートの政策転換です。1988年のケース、95年のケース、2000年、2008年のケースと、全てのケースで政策金利が上昇を止める、もしくは下落に転じたのちに、30年住宅ローンが低下する傾向があります。
直近の2019年のケースですが、こちらは少し住宅ローン金利が先に下落しているように見えますが、2019年1月4日に、パウエル議長が「今後、金融政策を緩やかにする」と発言した後、下落しています。今はというと、5月までターミナルレートが上昇する前提で動いています。
もし、これがハト派に転じても、恐らく3月まで利上げが継続するとなると、早くても3月まで住宅ローンが大きく下がるとは、想定しづらい状況です。住宅ローン金利が高いままだということは、そこに釣られて、ケースシラーも下がる傾向が出てきます。
そして、ケースシラーが下がるということは、株価も遅行して下がると考えると、今までの下落が、住宅によってさらに続く可能性があると、頭の片隅に置いていただきながら、今晩以降の中間選挙の結果、10日のCPIと、総合的にマーケットを見ていただければと思います。
ファミリーオフィスドットコムでは無料で⾃信で⾏っていただける資産管理から、
エキスパートによるオーダーメイド型の資産管理まで、様々なサービスを提供しています。
11月に入ってからの株式市場の大幅な上昇の背景には、2024年6月に利下げが開始されるという市場予想による、緩 …
23年の第4Qの予想EPSが下落をしています。下落した背景、そして今後も続くのかどうかを、今週のスケジュール等 …
米国のメガテック企業、「M7」と呼ばれる企業の株価が好調である一方、小型株のラッセル2000は軟調に推移してい …
11月3日、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが決算発表を行いました。同社が米国株の保有割合を減らし、 …
今回のテーマは『今週も米国の長期金利の低下が持続できるのか』について見ていきます。 長期金利の動向は、今後の株 …
10月27日時点で、S&P500の約半数の企業が第3Qの決算発表を終えました。この結果を見ながら、今後 …
今週は中銀ウィークです。日銀の金融政策決定会合、米FOMCの開催が予定されています。先週、ECBが終了しました …
本日のテーマは米国株式市場です。この1週間、多くの方がご存知のように、メガテックの決算発表が続きました。決算内 …
もし今後、長期金利が低下するような状況が訪れたら、ハイイールド債券は買い場なのかどうかを本日は見ていきたいと思 …
本日は、アメリカの長期債券について見ていきます。前回の記事でも、長期金利について確認しましたが、今回は2つのポ …
本日は、米国債投資についてお伝えします。17日、米10年金利が4.85%を超えてきました。2週間前には4.88 …
10月13日から、アメリカの決算発表が本格的にスタートしました。今週の注目材料もアメリカの決算発表となりますが …
先週末に起こったイスラエルとパレスチナの紛争により、今週のマーケットは警戒感が高まりました。しかし、まずは初期 …
昨年、特に話題になった逆イールドについて取り上げます。ここ最近の長期金利上昇によって、10年-2年の逆イールド …
今週に入っても米金利上昇が続いていることから、アメリカの株式は軟調に推移しています。下落幅も大きくなっています …
資産管理に正しい見積費用はあるのでしょうか? 例えば、資産運用の金融商品だけみても相当数あり、手数料は個別に異 …
ファミリーオフィスをつくりファミリーの資産管理を永続的に成長させる。 これがファミリーオフィスの究極的な目的で …
ファミリーオフィスとは、欧州や米国では広く認知されており、資産管理においてはとても優れたシステムだと周知されて …
ファミリーオフィスに依頼をすると費用が高いのではないかといことを良く質問されます。欧米からスタートしたファミリ …