仮想通貨と納税について

仮想通貨と納税について

仮想通貨と納税について詳しく考えてみたいと思います。

仮想通貨に関する税務上の取扱いについて

仮想通貨の取引があり、もうかった場合には、利益の部分は税金の課税対象となります。確定申告の時には申告洩れが生じないように注意する必要があります。

しかし、昨今の仮想通貨の市場を見ていると、相場は下落している感があり、仮想通貨の保有者でもうかっている人は非常に少ないのではないか?という印象を持っています。

国税庁は2019年12月20日に「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて」(以下、「FAQ」と記載します。)という情報を更新しました。FAQには所得税の計算方法や、財産債務調書への記載方法が掲載されており、仮想通貨に関する取扱いが網羅的にまとめられています。仮想通貨をお持ちの方はぜひこちらのFAQをご覧ください。

なお、海外の閉鎖された仮想通貨交換所での取引に関する情報であっても、取引を追跡することができるのが仮想通貨の特徴です。仮想通貨はCRS情報の対象外とされていますが、取引情報を追跡され過去の仮想通貨バブルの際の申告洩れを遡って指摘されるリスクもあるのでご注意ください。

筆者がFAQを読んで大変興味をもったのは、「仮想通貨による給与等の支払」という項目です。課税上の取扱いとしては支給時の取引価額をもって、源泉徴収税額を計算するという内容です。

仮想通貨は日常生活の中で支払い手段の一つとして普及してきていることをふまえると、労働者が仮想通貨での賃金支給を期待する可能性もあると思います。しかし、仮想通貨は納税手段として認められてはいません。雇用主が源泉徴収した税額を納付する手段は日本円のみになります。

仮想通貨は貨幣?

現代貨幣理論(Modern Money Theory以下、「MMT」と略します。)では、仮想通貨は貨幣ではないとされています。その理由は、仮想通貨は額面価額を保障する中心的な発行者が存在しないことから巨大なリスクを孕んでおり、租税の支払いや借金の返済に用いることができないため貨幣とはなりえないとされています。

換言すると、貨幣制度はあくまでも国家が計算貨幣を決め、それを単位として表示される租税義務を履行するための支払い手段を発行する制度であるということになります。だから仮想通貨は貨幣でないことになります。

MMTによると、納税者が通貨を使って租税を支払えるようにするためには、まず政府が財政支出をする必要があるとされています。すると納税者は納税をするために通貨を受け取ることになり、通貨が流通することになると説いています。

政府は国債の発行により財源の確保ができます。そのため政府が租税を必要とするのは、歳入を増やすためでなく、あくまでも国民が通貨を手に入れるために生産活動を行うように仕向けるための手段ということになります。

COVID-19の影響により現実の移動に制約が課されるなかで、経済取引が現実から仮想に切り替わっていくことを予感させられる昨今において、筆者は仮想通貨の需要が高まっていくのではないかと思っています。

メディアでご紹介いただきました

関連記事

米国株の決算が本格化。今後の株価動向は3つのセクターの決算内容次第。

米国株の決算が本格化。今後の株価動向は3つのセクターの決算内容次第。

10月12日から米国決算発表がスタートし、金融機関を中心に発表されました。バンクオブアメリカ、JPモルガンなど …

NY株が短期リバウンド。それでも機関投資家の71%が年末までに5%以上の調整を予想している2つの理由。

NY株が短期リバウンド。それでも機関投資家の71%が年末までに5%以上の調整を予想している2つの理由。

10月14日、米国株式市場は3指標全てが上昇しました。1.5%を超える大きな上昇です。この短期のリバウンドは続 …

スタグフレーション懸念。今後のS&P500に対するマイナスの影響を分析。

スタグフレーション懸念。今後のS&P500に対するマイナスの影響を分析。

本日はスタグフレーションについてです。最近、ニュースや記事等でスタグフレーションという言葉を頻繁に見かけます。 …

雇用統計。今後も不安定な相場の継続を示唆

雇用統計。今後も不安定な相場の継続を示唆

10月8日金曜日、雇用統計が発表されました。雇用者数が伸びておらず、内容もインフレ懸念を示すなど、今後の波乱要 …

S&P500の2022年見通し。プロ投資家の長期金利とEPS成長率の見通しから分析。

S&P500の2022年見通し。プロ投資家の長期金利とEPS成長率の見通しから分析。

最近、米国市場のボラティリティが上がっています。2022年は、株価がどう動いていくのか。2021年10月時点で …

10月末まで米国株への重石となる3つの懸念材料

10月末まで米国株への重石となる3つの懸念材料

米国株式市場は、10月に入ってからも不安定さが続いています。この不安定な状況は、10月末まで続く可能性がありま …

世界のマネー供給量が減速。S&P500と米国債のパフォーマンスを分析。

世界のマネー供給量が減速。S&P500と米国債のパフォーマンスを分析。

世界のマネー供給量が減っています。過去、このような環境下で米国株のS&P500、米国債券がどのようなパ …

米国債券ETFと米株ETFが同時に下落。相関関係が崩れる中で、今後も債券ETFはポートフォリオに有効なのか?

米国債券ETFと米株ETFが同時に下落。相関関係が崩れる中で、今後も債券ETFはポートフォリオに有効なのか?

米国株式ETFと債券ETFが同時に下落する傾向が、最近多く見られます。 通常であれば、株と債券は逆相関の関係に …

米金利が急上昇中。米国株、中国経済にも及ぶマイナスの影響を分析

米金利が急上昇中。米国株、中国経済にも及ぶマイナスの影響を分析

アメリカの長期金利上昇が止まりません。10年金利が1.5%を超えた影響が、大きく株価にも出てきています。 本日 …

年初来初めて、世界の株式市場から資金が流出超過。短期と中期で今後の市況分析。

年初来初めて、世界の株式市場から資金が流出超過。短期と中期で今後の市況分析。

2021年に入って初めて、世界の株式市場から資金が流出したとのニュースが9月23日に流れました。世界全体で多く …

FOMC後にS&P500大幅反発。それでも上昇の継続を確信できない5つの理由

FOMC後にS&P500大幅反発。それでも上昇の継続を確信できない5つの理由

9月21~22日のFOMC後、S&P500などの米国株が大幅に反発しています。この上昇がこれからも続く …

9月FOMC終了後にS&P500上昇。株式市場がFOMC内容を好感した理由。

9月FOMC終了後にS&P500上昇。株式市場がFOMC内容を好感した理由。

日本時間23日の午前5時からFOMCの声明発表がありました。その内容と今後の見通しをお話します。 FOMCが非 …

中国エバーグランデ社のデフォルト懸念がFOMCに影響を与えるのか?

中国エバーグランデ社のデフォルト懸念がFOMCに影響を与えるのか?

本日は、月曜日から株式市場を大きく揺るがしている、 エバーグランデ(中国恒大集団)の今後の見通しについて見てい …

9月のFOMCの焦点は、経済見通し・インフレ見通し・利上げ時期の3点

9月のFOMCの焦点は、経済見通し・インフレ見通し・利上げ時期の3点

今月1番のビックイベントと言っても過言ではない9月21~22日のFOMC。さらに、その後に開かれるパウエル議長 …

米国株、海外投資家が2007年以来の大幅売り越し。今後も継続するのか?

米国株、海外投資家が2007年以来の大幅売り越し。今後も継続するのか?

アメリカから見た外国人投資家が、7月に米国株を売り越しています。今回は、その背景を分析し、現在の米国株式市場の …

おすすめ記事