バブル期の高値を更新し、44%の上昇率を記録した日経平均株価：2023年度のマーケットを振り返る

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2024年4月から新年度に入りました。2023年度のマーケットを振り返ると、改めて日本の株式市場は記録的な1年となりました。1年を振り返るとともに、24年度の注目ポイントを簡単に見ていきます。

記録的な1年となった2023年度相場

日経平均の上昇率は44％

2023年度（2023年4月~2024年3月）の国内金融市場は、記録的な一年となりました。日経平均株価は2024年2月にバブル期の高値を更新し、年度での上昇率は44%と3年ぶりの高水準を記録。米国の代表的な株価指数であるNYダウの上昇率（19.6％）を大きく上回りました。主な指数の上昇率は、以下の通りです（Trading view参照）。

円の対ドル相場では、下落幅が約18.6円と2000年度以来の大きさとなり、商品市場では金先物や農産品が軒並み最高値をつけました。国内の長期金利（10年債利回り）も大きく上昇しています。これらの背景には、世界的なインフレの継続と米国経済の軟着陸、そしてドル高の進行などが挙げられます。

日本株上昇の背景

日本株式市場に目を向けると、日経平均の2023年度の終値は40,369.37円でした。過去1年間の株価騰落率を見ると、3月29日時点で日経平均構成銘柄の中で最も上昇率が高かったのはSCREENホールディングスで、年間で3.4倍となりました。東京エレクトロン（2.5倍）も上位に入り、半導体関連銘柄が指数を押し上げる役割を果たしました。

半導体関連の大手企業である東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループは「エヌビディア３兄弟」と呼ばれ、日経平均株価への寄与度も大きくなっています。米国のエヌビディアやAI関連のニュースに大きく反応する銘柄として知られ、その動向に注目が集まっています。

2024年度相場の注目点は？

2024年の日米金融政策

2024年度の日本株式市場では、いくつかの注目点が挙げられます。まず、米国の金融政策（FOMC）が引き続き重要なファクターとなるでしょう。米国経済の軟着陸が続くのか、あるいは景気後退に陥るのかによって、日本株式市場への影響は大きく異なります。特にエヌビディアを中心とした半導体関連株と日本株の連動性が上がっているので注意が必要です。

国内要因としては、日銀の金融政策が注目されます。日銀は2023年3月19日、マイナス金利を解除し、政策金利を0~0.1%程度に引き上げました。

日銀は、物価目標と金融市場の安定性のバランスを取りつつ、政策運営を行っています。物価の基調的な上昇が明確になるまでは、政策金利のさらなる引き上げには慎重姿勢を維持する可能性が高いものの、経済・物価情勢の変化に応じて柔軟な対応を取ることも想定されます。

ドル円動向が大きな鍵となる可能性

今後も政策金利を引き上げるようだと、円高・株安になる可能性もあるので、注意が必要です。円高は、輸出企業の収益を圧迫し、海外投資家の日本株式投資の魅力を低下させる可能性があります。また、国内の金利上昇は企業の借入コストを増加させ、設備投資や消費者の住宅ローン返済負担を重くする可能性があります。

これらの要因は、企業業績や国内経済全体に悪影響を及ぼし、株価下落につながる恐れがあるので、注意が必要です。