欧州政治危機が世界市場を揺るがすか？～日本株への影響〜

フランスの政治日程への危機感

フランスの政治危機への警戒感が強まり、世界的に投資家のリスク回避姿勢が高まっています。その影響を受け、景気敏感株の代表格とされる日本株も大きく売られました。17日の東京株式市場では、日経平均株価が6月に入って最大の下落を記録し、一時800円以上も下げる場面がありました。フランスでは、マクロン大統領が総選挙の実施を表明しましたが、極右政党の支持率上昇が注目されています。この状況が欧州全体の不安定化につながるとの懸念から、フランスCAC40指数も大幅に下落し、世界の金融市場に動揺が広がっているのです。

また、このような欧州のゴタゴタは、米国株にも影響を及ぼしています。下左のチャートは、米国対欧州のシクリカル/ディフェンシブの相関を示しています。21日間の相関は+80%に急上昇しています。これは3月23日以来の高い水準です。下右のチャートでも米国、欧州ともにシクリカル銘柄が売られ、ディフェンシブ銘柄が買われていることがわかります。この背景は、やはりフランス選挙に対する懸念が原因とされています。

出典：Zero Hedge

フランスの下院選挙は6月30日に第1回投票、7月7日に決選投票が予定されています。この政治イベントを控え、市場には買い手が現れにくく、選挙結果が出るまでは金融市場の不安定な状況が続く可能性が高いでしょう。

フランスの財政悪化懸念により、先週の仏国債市場は急変動しました。独国債との金利差は約0.75%に拡大し、2017年の大統領選以来の水準となりました。週間の拡大幅は0.3%弱で、2011年の欧州債務危機以来の大きな振れ幅を記録しています。欧州株式市場も大きく下落し、投資家の不安が高まっています。

イギリスは総選挙に加えてCMBSの問題が表面化

さらに、イギリスでも7月4日に総選挙が行われる予定で、フランスだけでなくイギリスの政治リスクが高まっています。日本経済新聞によると、6月第2週にフランスと英国の国債に関するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が急騰し、株価も急落しました。特にフランスの5年物CDSは14日に0.387%まで上昇し、1週間で0.156%も上昇して約4年1カ月ぶりの高水準となりました。英国のCDSも0.258%に上昇し、0.03%の上昇を記録。これらの動きは、両国の国債に対する市場の懸念が高まっていることを示しています。

さらに、英国のショッピングモールを裏付けとするCMBS（商業用不動産ローン担保証券）で、最上位格付けの部分が損失に直面する可能性があり、金融危機以降初のケースとなりそうです。英国の地方ショッピングモールは、オンラインショッピングの台頭やコロナ禍の影響で苦境に立たされており、空室率の改善が進まず、資金調達コストの上昇も状況を悪化させています。

欧州投資家のリスク許容度が影響を与える可能性

欧州投資家のリスク負担能力が低下すると、日本株に対する売りが増える可能性があります。欧州の投資家が日本株に対する、海外投資家の年間売買代金の76.4％を占めているからです。

東京証券取引所の発表によると、6月第2週（10〜14日）の投資部門別株式売買動向で、海外投資家は4週連続で現物株式を売り越しました。この傾向の背景には、日本銀行の金融政策正常化に関する不確実性があります。ただ、今後も欧州での不安定な状況が続くようだと、欧州投資家の売りが強まる可能性もあるので、警戒が必要です。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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