植田日銀総裁の発言にヒントあり【日本株・ドル円 週間見通し】 12月14日号（12月16日〜12月20日）

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日本株先週の振り返り

先週（12月9日~13日）、日経平均株価は404.26円（1.03％）上昇し、3万9,470.44円で取引を終えました。

出所：Google　Finance

12月6日に発表された米雇用統計の結果を受け、17日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが実施されるとの期待が高まり、ハイテク株が買われました。また、円安の進行も市場を押し上げ、9日の東京市場は反発して取引がスタート。10日には、中国政府がエヌビディア（NVDA）への独禁法調査を開始したと報じられ、一時下落する場面が見られましたが、前日の中国政府による金融緩和と財政拡大方針の発表が投資家心理を支え、大幅な上昇を記録しました。11日、米国の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、方向感に欠ける展開となりましたが、その後のCPI結果が予想通りであったため、12日の日経平均株価は一時4万0091.55円に到達し、約2カ月ぶりの4万円台を回復しました。13日は米卸売物価指数（PPI）の上振れにより、インフレ懸念から米国市場が下落。それを受けて日本市場も5日ぶりに反落しました。

今週の日本株見通し

今週（12月16日~20日）の日本株は堅調な推移が期待されます。注目は17日から18日のFOMCと18日から19日の日本銀行の金融政策決定会合です。FOMCでは0.25％の利下げが市場に織り込まれており、焦点は来年の利下げペースに移っています。会合後のパウエル議長会見や経済見通し（SEP）の内容が市場の方向性を決めるでしょう。一方、日銀会合では利上げを見送るという観測記事もあり、政策金利据え置きが有力視されています。今回の会合での利下げは、市場予想15％程度まで低下しています。利上げが見送られた場合、円安基調が維持され、株式市場にプラスの影響を与える可能性があります。これにより、年末の日本株がさらに上昇するかが注目されます。一方、日銀短観等では、経済・物価データは日銀の見通しに沿った内容であり、その点においては利上げの可能性は残っています。とはいえ、日銀は利上げを見送る可能性が高く、来年1月の利上げ観測が強まる可能性があり、植田日銀総裁の発言に変化に注目が集まります。それを受け、金利と為替の動向で市場の捉え方が判明します。注目です。

今週の為替注目点

出所：Google　Finance

12月19日に予定されるFOMCでは、追加利下げが確実視されていますが、焦点はドットチャートや議長会見を通じた来年の政策方針です。利下げに慎重な姿勢が示されれば、米金利上昇からドル買いが進み、ドル円が上昇する可能性があります。一方、日銀会合で植田総裁が利上げに慎重な見解を示した場合、円キャリートレードが再開し、円安が加速する展開も考えられます。全体として、ドル買い・円売りのトレンドが続く可能性が高く、これらの会合結果が為替市場に与える影響は極めて大きいと予想されます。両会合を通じた市場動向を注視しましょう。

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