エヌビディア決算と日米金利差に注目【日本株・ドル円 週間見通し】 2月22日号（2月24日〜2月28日）

日本株先週の振り返り

先週（2月17〜21日）の日経平均株価は下落し、週末には先週末比372.49円安の3万8776.94円で取引を終えました。  週明けの17日は、米国市場がプレジデントデーで休場だったこともあり、取引参加者が限られるなか、小幅な値動きで推移しました。翌18日は一時3万9500円台を回復しましたが、その後の上値追いは限定的でした。  19日は、トランプ大統領が自動車関税の引き上げに言及したことを受け、自動車株が売られる展開に。また、日銀の高田審議委員が「段階的な利上げの可能性」に触れたことで、追加利上げ観測が強まり、日経平均は3万9000円を割り込む場面がありました。  20日は、円高進行（1ドル＝150円台）と利上げ懸念が重なり、大幅下落。特に値がさハイテク株や輸出関連株の売りが目立ち、一時3万8500円を下回る局面も見られました。  週末21日は反発したものの、大きな戻りは見られませんでした。

日本株今週の見通し

今週の日本株市場は月曜が休場のため、立ち合いは4日間となります。市場の注目は26日 （水）に予定されているエヌビディアの決算です。中国のDeepSeekが低コストの生成A Iを開発した影響について関心が集まっているだけにいつも以上に集まります。現在、国内半導体株に過熱感は見られず、決算内容が好感されれば素直に買いが入る可能性が高いでしょう。これにより、日本株全体の投資ムードも改善する可能性があります。  

ただ、2月21日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比748ドル（2%）下落し、43,428ドルで取引を終えました。この下げ幅は2024年12月中旬以来、約2カ月ぶりの大きさとなります。同日に発表された米国の景気指標が予想以上に悪化したことが、リスク回避の動きを強め、株式の売りと安全資産とされる米国債への買いが広がりました。米国債利回りの低下により、日米金利差の縮小が意識され、円買い・ドル売りも加速しています。

また、国内長期金利も上昇基調にあります。日米の金利差が縮小する局面で円高が進む場面は短期筋を中心に日本株への売りが出やすいといえます。さらに米トランプ政権が自動車への関税を４月に導入する方針を示しており、自動車セクターを中心に米国との貿易関係が深い銘柄には断続的に売りが入りやすい状態です。

今週の為替注目点

ドル円相場は、米連邦準備理事会（FRB）が重視するPCEデフレーターの1月分や、日本の全国2月CPIの先行指標となる東京都区部2月のCPIに注目する展開となるでしょう。  12日に発表された米国1月の消費者物価指数（CPI）は、前月比0.5％、前年比3.0％と強めの数字となり、13日公表の卸売物価指数（PPI）も前月比0.4％、前年比3.5％と高い伸びを示しました。しかし、PCEデフレーターの構成要素となるPPIの一部は伸び率が鈍化しており、市場では28日発表の1月コアPCEデフレーターの前年比予想を前回の2.8％から2.6％へと引き下げる動きがみられます。一方、東京都区部2月のコアCPIは1月まで3カ月連続で伸びが拡大していましたが、前年比2.3％と前月の2.5％から鈍化すると見込まれています。  また、27日には米10-12月期国内総生産（GDP）の改定値が公表される予定で、上方修正されればFOMCの利下げ時期が先送りされ、下方修正なら利下げが早まる可能性があるため、注意が必要です。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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