【日本株・ドル円見通し】「高市トレード」継続へ試練の1週間【11月10日〜11月14日】

[ 目次 ]

1 日本株先週の振り返り
2 日本株今週の見通し
3 今週の為替注目点

日本株先週の振り返り

先週（11月4〜7日）の東京株式市場で日経平均株価は下落し、週末終値は先週末比2134.97円安の5万276.37円でした。5日には一時4万9073円まで下げ、心理的節目の5万円を割り込みました。主因はソフトバンクグループやアドバンテストなど半導体・AI関連株の調整で、これまで相場を牽引してきた銘柄が一転して売りに押されました。加えて、高市トレードとして注目された防衛・AIデータセンター関連株にも利益確定売りが広がりました。

米国市場でも同様にAI関連株の過熱感が警戒され、強い決算でも株価が下落する場面が目立ちました。個別ではサンリオやロームなどが決算後に急落し、物色の難しさを感じる週でした。ただ、5万円割れでは押し目買いが入り、日経平均株価は25日移動平均線に接近。短期的には調整一巡との見方も浮上しています。

日本株今週の見通し

今週（11月10〜14日）の日本株市場は、引き続き不安定な展開が予想されます。最大の注目は11日に予定されるソフトバンクグループの決算発表で、その内容次第では日経平均株価が大きく振れる可能性があります。仮に好決算でも、今週の急落で投資家心理は冷え込んでおり、戻りの鈍さが意識されれば先物市場で売り仕掛けが出る恐れもあります。一方で、7日にはソフトバンクグループとアドバンテストが指数を600円以上押し下げたものの、東証プライムでは値上がり銘柄が過半を占めました。指数に左右されず、好決算銘柄を中心とした個別物色の流れは続く見込みです。

今週の為替注目点

ドル円相場は、今週も神経質な値動きが続きそうです。政府は経済財政諮問会議の民間議員に、積極財政派として知られる若田部前日銀副総裁らを起用する方向で調整していると報じられました。リフレ派の登用は、「大胆な金融緩和」や「機動的な財政出動」など、アベノミクスを踏襲したサナエノミクス実現への地盤固めと受け止められています。こうした政策期待を背景に、海外投資家を中心に「高市トレード」継続への思惑が広がり、ドル円の下支え要因となりそうです。

一方で、「日本成長戦略会議」の城内経済財政担当相を巡る政治資金還流問題が報じられており、辞任問題に発展すれば政権への打撃となる可能性があります。また、米国では政府機関の閉鎖が最長記録を更新し、経済損失は累計で750億ドル超に達するとも言われています。さらに、米雇用指標は改善と悪化が入り混じる内容で、景気の方向感は定まりにくい状況です。来週はCPIや小売売上高の発表延期が見込まれ、相場は方向感を欠く展開になりそうです。

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