2026年の新興国・フロンティア市場～地政学的リスクとインフレ再燃の中で輝く投資機会

2026年の世界経済は、地政学的緊張とインフレリスクの再燃という複雑な環境下に置かれています。特に中東における紛争は、エネルギー市場やサプライチェーンに多大な影響を及ぼしています。しかしこうした不確実性の中にあっても、新興国市場（EM）やフロンティア市場は、堅調なファンダメンタルズと相対的な割安さを背景に、投資家にとって魅力的な機会を提供し続けています。2025年にはMSCIエマージング・マーケット指数が34%の上昇を記録し、先進国市場をアウトパフォームしました。紛争開戦以降は安全資産への逃避が見られるものの、先進国市場と比較して株価収益率（PER）ベースで約40%割安であることは、投資マネーを引き付ける強力な要因となっています。

たとえば、ブラジルは2026年の新興国市場において、投資家から非常に注目されている国の一つです。マクロ経済の安定化や地政学的な恩恵、そしてテクノロジーによる市場構造の変化など、多様な側面から魅力と課題が指摘されています。

イラン戦争とエネルギー市場への衝撃

現在のマクロ経済において最大の懸念材料の一つが、米国とイランの紛争です。ホルムズ海峡におけるタンカーの通行量は1週間で95%減少し、原油の積み込みも99%減少するという壊滅的な状況に陥っています。この封鎖によりブレント原油の期近物は1バレル100ドルを超える局面もあり、長期化すれば米国やユーロ圏、日本などの経済成長を圧迫し、インフレを加速させる恐れがあります。

市場は紛争の早期解決を期待しているものの、トランプ米政権とイスラエル、そしてイランの思惑は交錯しており、明確な終結のシナリオは見えていません。このようなエネルギーショックは、石油の純輸入国であるインド・タイ・ベトナムなどの経常収支を圧迫するリスクがある一方で、マレーシアやインドネシアのようなエネルギー輸出国には交易条件の改善をもたらしています。

インフレ再燃と金融政策・為替への影響

原油価格の高騰はインフレ懸念を再燃させ、世界的な金融政策の軌道に影響を与えています。米国ではインフレの再加速が意識され、FRBによる利下げ期待が後退しています。欧州中央銀行（ECB）も慎重な姿勢を崩しておらず、市場の一部では2026年の利上げを織り込む動きすら出ています。為替市場では、イラン戦争を受けた原油高とインフレ懸念により、短期的には安全資産としての米ドルが買われる展開となっています。日本銀行が利上げの姿勢を示しているにもかかわらず、ドル円相場は154〜162円のボラティリティの高いレンジで推移しています。一方で中長期的には、米ドルの実質実効為替レート（REER）は下落トレンドにあるとの見方もあり、長引くドル安は歴史的に新興国資産にとって追い風となります。

新興国市場の「内部からの強さ」と構造的変化

外部環境の逆風にもかかわらず新興国市場が底堅さを示している理由は、その「内部からの強さ」にあります。かつての新興国経済は鉱業などの一次産業に大きく依存していましたが、現在ではテクノロジー・エネルギー転換・デジタルインフラが市場を牽引しています。特にAIや半導体サイクルに関連するインフラ投資の拡大は、北アジアを中心に新興国地域に多大な恩恵をもたらしています。また、新興国内での富の蓄積と中間層の拡大により、国内資本が育っていることも大きな変化です。年金基金や保険会社、個人投資家などの国内資金が株式市場を支えることで、外国人投資家の動向に左右されにくい安定した市場構造が形成されつつあります。インドでは2025年、外国人機関投資家がバリュエーションの懸念から売り越した際にも、国内投資家からの資金流入が市場を安定させ、株式リターンをプラスに維持する重要な役割を果たしました。

フロンティア市場とトルコの政策転換

より小規模で発展途上のフロンティア市場も、独自の投資機会を提供しています。たとえば、欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域において、トルコは興味深い事例となっています。長らく非伝統的な低金利政策が続いた結果、2022年にインフレ率が70%を超える経済危機に直面しましたが、2023年の選挙以降は伝統的な金融政策に回帰し、強力な金融引き締めを実施しました。これにより経常赤字の縮小や外貨準備の回復が見られ、外国人投資家の関心も一部戻りつつあります。ただし政治システムの高度な中央集権化や制度の独立性の欠如、深刻な汚職といったガバナンス課題は山積しており、真の投資家の信頼を回復するには政策の継続性と制度改革が不可欠です。

まとめ

2026年の新興国およびフロンティア市場は、中東の地政学的リスクやエネルギーショックという外的脅威に直面しています。しかし、AIテクノロジーの牽引や国内資本の充実といった構造的変革を遂げており、その強靭性は過去に比べて格段に増しています。投資家にとっては、マクロ経済の動向や各国の政策変化を注視しつつ、バリュエーションの魅力を活かした選別的かつアクティブな投資を行うことが、今後の市場で超過収益を獲得するための鍵となるでしょう。

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渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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