米国CPI加速とインフレ再燃――イラン情勢とエネルギー高が家計・市場・FRBに与える重圧

インフレが約3年ぶりの大幅上昇を記録

米労働省が10日に発表した5月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数で前年同月比4.2%の上昇となり、市場予想とは一致したものの、2023年4月以来約3年ぶりの大幅な伸びを記録しました。前月比では0.5%の上昇で、市場予想と一致しています。

米国 消費者物価指数 （前年比）

出典：Investing .com

インフレ加速の主因はエネルギー価格の急騰です。ガソリン価格が7%上昇し、総合指数を大きく押し上げました。一方、エネルギーと食品を除いたコアCPIは前年同月比2.9%上昇、前月比では0.2%上昇にとどまり、市場予想の0.3%を下回りました。食品価格の上昇率も0.1%と低水準で、コア財価格は0.1%低下と過去1年余りで最大の落ち込みを記録。輸送サービスや医療保険、新車価格なども下落しており、エネルギー以外の物価上昇は比較的抑制された状態にあります。

ただし、航空運賃が2.7%上昇し、配送サービスも3カ月連続で伸びるなど、エネルギー価格の高騰がコアインフレへ波及し始めている兆候も見られており、専門家は引き続き警戒を続けています。

エネルギー急騰の背景にある中東の緊張

今回のインフレ加速の震源地は中東情勢の急激な悪化にあります。米軍の攻撃型ヘリコプターが撃墜されたことを受け、米中央軍はイランへの報復攻撃を実施しました。トランプ米大統領はSNSや記者会見で、イランが暫定的な和平合意に向けた協議を遅らせていると非難し、「非常に激しく攻撃する」とさらなる報復の意向を表明しています。

こうした強硬姿勢により停戦維持への不透明感が強まり、和平合意への期待は大きく後退しました。ホルムズ海峡を通じたエネルギー輸送の停滞が長引くとの懸念から原油価格は急反発し、WTI原油先物は1バレル90ドルの節目を突破しています。

さらに、エネルギーショックが肥料の供給難による食料品価格の上昇や、輸送コスト上昇を通じた消費財全般への価格転嫁につながるリスクも懸念されています。

実質賃金の低下と高まる家計への圧力

インフレの加速は労働者の実質的な所得を直撃しています。5月の実質平均時給は前年同月比で0.7%低下し、約3年ぶりの大幅なマイナスを記録しました。物価高と賃金目減りの二重苦により家計への圧力は極限まで高まっており、消費者マインド指数はすでに過去最低水準に落ち込んでいます。

この経済的な不満は、11月に控える中間選挙において最大の争点となる可能性があります。トランプ大統領はこれまで経済運営を自身の強みとしてアピールしてきましたが、インフレと実質賃金低下に対する国民の評価が落ち込む中、支持率の低下に直面しており、政権にとって強烈な逆風となっています。

金融市場への波及とAIブームの陰り

インフレと地政学的リスクの高まりは金融市場にも大きな動揺をもたらしています。10日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が953ドル安と大幅に反落し、約3週間ぶりに5万ドルの大台を割り込みました。AI関連の大型ハイテク株や半導体銘柄への利益確定売りが相場を押し下げた格好です。

米国債利回りはインフレ懸念に伴う金利の先高観から上昇基調にあり、金相場は大幅に続落しています。金価格は年初来で5%下落、過去最高値からは23%以上下落して弱気相場入りしており、市場が「利下げ観測」から「利上げ観測」へと大きく転換したことを示しています。為替市場では、インフレ高止まりと利上げ観測を背景に円が対ドルで一時160.50円台まで下落しました。

FRBの政策展望と今後のリスク

インフレの粘着性が懸念されるなか、FRBの政策運営は一層困難な局面を迎えています。コアCPIの下振れはFRBにわずかながらも余裕をもたらしたとも言えますが、インフレ率は依然としてFRBの目標を大きく上回っています。ウォーシュ新議長のもとで開かれる16〜17日のFOMCでは金利据え置きが広く予想されているものの、先物市場では年内の追加利上げの可能性が織り込まれています。

中東情勢が収束し海上輸送が正常化すればインフレは時間とともに低下し、FRBは利上げを見送れる可能性があるとの見方もあります。しかし、トランプ大統領の強硬姿勢により事態が長引けば、エネルギー価格の高止まりがインフレの粘着性をさらに高め、FRBはインフレ抑制のために経済への負担を伴う利上げを強行せざるを得ない状況に追い込まれるおそれがあります。米国の経済と金融政策の行方は、中東の地政学的リスクの推移に大きく依存していると言えるでしょう。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

関連記事