市場は安心していいのか？ CPI下振れでも消えない2つのリスク

CPI下振れで利上げ観測が急後退

2026年7月14日に発表された6月の米消費者物価指数（CPI）は、金融市場の景色を大きく塗り替えました。総合指数は前年同月比3.5%の上昇となり、市場予想の3.8%を下回りました。前月比では0.4%の低下となり、2020年4月以来の大きなマイナス幅を記録しています。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前月比で横ばいにとどまり、市場予想を下回る結果となりました。

この予想以上のインフレ鈍化を受け、市場が警戒していた7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ観測は急速に後退しています。金利先物市場では利上げ開始時期の見通しが9月または10月へと後ずれし、短期的な大幅利上げへの懸念は和らいでいるといえます。

金融株が牽引、ハイテク株は明暗分かれる

利上げ観測の後退を好感し、14日の米株式市場は主要3指数が揃って上昇しました。ダウ工業株30種平均は前日比9ドル63セント高の5万2508ドル27セントで取引を終え、ナスダック総合指数は0.90%高、S&P500種株価指数は0.38%高となりました。

相場を牽引したのは好決算を発表した金融株です。株式引き受けやトレーディング収入が過去最高となるなど好調な決算を発表した銀行があったほか、四半期利益で過去最高を記録した銀行もみられました。

一方、情報技術セクターでは「AIインフラへの偏重」が波乱を呼びました。顧客がAIインフラへの設備投資を優先し、ソフトウェア支出を減らしていることを受けて急落した大手ソフトウェア企業があり、この動きは他のソフトウェア関連株にも連れ安をもたらす展開となりました。しかし、AIインフラの恩恵を直接受ける半導体・プラットフォーム関連企業は買われており、ハイテク株の中でも明暗がくっきりと分かれる結果となりました。

金利低下・ドル安・金価格急伸

債券市場では金融政策の見通しがハト派方向にシフトし、米国債相場は上昇（利回りは低下）しました。政策金利の動向に敏感な2年債利回りは一時14ベーシスポイント（bp）低下し、前日比0.09%低い4.19%で取引を終えました。10年債利回りも前日比0.03%低い4.59%へと低下しています。

この米金利の低下を受け、外国為替市場ではドル売りが優勢となりました。主要通貨に対するドルの動きを示す指数は一時0.6%下落し、ドルは対円で一時0.5%下げて1ドル＝161円63銭まで急落する場面がありましたが、終盤は162円台前半で推移しました。

また、利息を生まない金にとっては金利低下が強い追い風となり、金スポット価格は一時前日比2.5%上昇し、1オンス＝4100ドルの大台を突破する急反発をみせました。

原油は地政学リスクで逆行高

CPI鈍化による安心感が広がる一方、原油市場は別次元の緊張に包まれています。米軍によるイラン空爆の継続や、ホルムズ海峡でのアラブ首長国連邦（UAE）の石油タンカー2隻に対するイランの攻撃など、中東の地政学リスクが急激に悪化しました。エネルギー供給網の混乱が意識され、WTI原油先物8月限は一時1バレル81.27ドルとおよそ1カ月ぶりの高値を付け、終値でも前日比1.5%高の79.34ドルと続伸しています。

トランプ米大統領が、ホルムズ海峡を航行する全貨物に20%の通航料を課すという提案を撤回し、湾岸諸国との貿易・投資協定に置き換える方針を示したことで原油価格の上げ幅は一時的に縮小しました。しかし、エネルギーインフレ再燃の火種として市場の警戒感は根強く残っています。

FRB議長が牽制、市場は冷静さ取り戻す

市場がCPI下振れと利上げ後退のシナリオを織り込む中、FRBのウォーシュ議長は行き過ぎた楽観論に釘を刺しました。14日の下院金融サービス委員会での議会証言において、同議長は高止まりするインフレを長期にわたって容認することはないと述べ、インフレ抑制への断固たる決意を表明しています。

さらに、6月のCPI結果についても、統計を見て安心する向きがあるかもしれないが、それは自身の見解ではないと述べ、単一のデータで判断を下すことを強く牽制しました。このタカ派的な発言を受け、米国債は上げ幅を縮小し、為替市場でもドルの下げ渋りがみられるなど、市場は冷静さを取り戻しつつあります。

総じて、足元の金融市場は「CPI下振れによる安心感」「AIインフラ投資への構造変化」「中東情勢の緊迫化による原油高」が複雑に絡み合う展開となっています。FRBは当面の様子見姿勢を維持する十分な理由を得ましたが、イラン情勢など不確実性が残る中、市場参加者は今後も経済指標と地政学ニュースに神経を尖らせる日々が続きそうです。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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