ウォーシュFRB議長が利上げ示唆？ドル円160円台へ　今後の米国株・金価格はどうなるか。

ジャクソンホールでの初講演、市場に走った緊張

2026年8月28日、米ワイオミング州で開かれた経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、今年5月に米連邦準備理事会（FRB）議長に就任したケビン・ウォーシュ氏が、議長就任後初めてとなる講演を行いました。これまで金融政策について明確な発信を避けてきた同氏がどのような姿勢を示すのか、世界の金融市場が固唾をのんで見守るなかでの登壇でした。

結果として示されたのは、インフレ抑制へ強い決意をにじませる明確な「タカ派」路線でした。基調的なインフレが目標水準へ十分な速さで向かっていると確信できない限り、なすべき仕事があるとの趣旨の発言は、追加利上げの可能性を強く示唆するものとして瞬時に世界を駆け巡り、為替・債券・株式・商品の各市場に大きな波紋を広げました。

高止まりするインフレへの強い警戒感

ウォーシュ議長は講演で、低い失業率などを踏まえ米国経済そのものは良好だと評価する一方、物価動向については強い警戒を示しました。物価の安定こそFRBが最も重視する課題だと強調し、2021年以降2%の目標を上回り続ける物価上昇率について、ピーク時からは鈍化したものの、直近2年間の改善ペースは緩やかにとどまっていると不満をあらわにしました。

FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数の7月の上昇率が前年同月比3.7%と6月から横ばいだった点にも触れ、基調的な改善は見られなかったと指摘しています。さらに、金利上昇の影響は住宅や農業に及んでいるとしつつも、金融環境全体を引き締め的と説明するのは難しく、利上げの余地は十分にあるとの認識を示しました。7月末のFOMC後会見でのあいまいなトーンから一歩踏み込んだ発言として、市場関係者には強い決意として受け止められています。

円相場は再び160円台へ、日米金利差が意識される

この発言を受け、外国為替市場では急激なドル買い・円売りが進行しました。ニューヨーク市場では円相場が対ドルで一時1ドル＝160円20銭まで下落し、日米当局が大規模な協調介入に踏み切った7月31日以来、約1カ月ぶりに160円台をつけました。

協調介入後に円は一時持ち直したものの155円を突破できず、その後じわじわと売り圧力にさらされていたところに、今回の発言が加わり日米金利差拡大が改めて意識される展開となりました。市場では160円台がすでに単なる水準ではなく政策的な一線になりつつあるとの見方や、円安に歯止めをかけるには9月の金融政策決定会合での具体的な行動が必要との指摘が出ています。

金利急騰と株式市場の反落、資金は超大型テック株へ

短期金利先物市場では、9月のFOMCでの利上げ確率が講演前の3割台から一気に6割超へ跳ね上がりました。2年物国債利回りは一時前日比12ベーシスポイント上昇し4.36%と約1カ月ぶりの水準に達し、10年物も4.73%まで上昇しています。

金利急騰は株式市場の重荷となり、主要株価指数はそろって反落しました。特に金利に敏感な半導体株の下げが目立ち、前日に決算を発表したばかりの銘柄も大きく売られています。一方で金利変動に比較的強い超大型テック株には資金が向かい、下げ幅を抑える要因となりました。この流れは日本市場にも波及し、夜間の株価指数先物は前日比で大幅安となっています。

金は急落、原油は小幅安　政治的対立の火種も

金利上昇とドル高は商品市場も直撃しました。これまでドルの価値下落に備える取引で買われてきた金は、前日比で大幅に反落し1トロイオンス4500ドル台まで下落しています。原油先物は世界的な景気減速懸念から小幅安となった一方、中東情勢を巡る外交努力の観測が過度な供給不安を和らげました。

ウォーシュ氏を指名したトランプ米大統領はこれまで低金利を求めてきただけに、今回のタカ派姿勢は政治的対立を再燃させる可能性もあります。中間選挙を控えるなか、実際の利上げが住宅ローン金利上昇などを通じて与党に不利に働きかねないとの見方もあり、今後の反応が注目されます。市場の焦点は、9月の雇用統計と消費者物価指数の結果へと移っています。

まとめ

今回の講演で重要なのは、9月に実際に利上げが行われるかどうかだけではないと考えています。

それ以上に注目したいのは、これまで市場の前提となっていた「次のFRBの一手は利下げ」というシナリオに、少し変化が出てきたことです。

仮にインフレが3％台後半からなかなか低下せず、雇用も大きく崩れないのであれば、FRBが追加利上げに動かなかったとしても、現在の高い金利が想定以上に長く続く可能性があります。そうなれば、株式市場では高PER銘柄のバリュエーション、為替市場では日米金利差、金市場では実質金利の上昇がそれぞれ意識されやすくなります。

一方で、ここから発表される雇用統計やCPIが予想以上に弱ければ、今回の市場の動きが逆回転する可能性もあります。金利が低下し、ドル高が一服すれば、株式や金にも再び資金が戻ってくるでしょう。また、昨日は低下した米30年金利が、今後も低下するようであればハイテク株に優位に働きます。

つまり、今回のウォーシュ議長の発言だけで相場の方向が決まったと考えるのは、まだ早いと思います。

私がここから特に注目したいのは、米2年国債利回りと実質金利、30年金利そして9月の雇用統計とCPIです。

ウォーシュ議長が示したタカ派姿勢を経済データが裏付けるのか。それとも、FRBは実際には利上げできないと市場が再び判断するのか。

ここが、今後の米国株、ドル円、そして金価格を考えるうえで大きな分岐点になると見ています。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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