コロナ後の経済で一番変わるのは中央銀行かもしれない

最近の市場関係者での流行り言葉は、世界の各中央銀行が「最後の貸し手から最後の買い手」になったです。

この言葉は、世界各国の中央銀行が新型コロナウイルスとの戦いを「戦時」と表現し、かつてない規模で金融緩和策を行なっただけにとどまらずに企業金融の資産購入を行う今まで行なってこなかった禁断の領域に踏み込んだ姿勢を形容したものです。

ということでコロナをきっかけに大きく変わったのは、国民の生活様式だけではなく中央銀行も同じかもしれません。

中央銀行の役割、つまりマンデートは、物価安定させること

これまで米国のFRB（中央銀行に準ずる）は、物価の安定に雇用の安定を加えたダブルマンデート（2つの使命）をこれまで遵守しつつ経済運営を行ってきました。

ところが、今回のコロナ対策を通じてFRBの主たる目的は、この2つのマンデートに加え自国の国債市場を安定させつつ、積極財政の維持・支援を行うことを加わったようです。

今後当面は、消費需要や企業の設備投資の減少により物価上昇は穏やかになることが予測され、物価上昇による金利上昇の見込みは少ないのですが、一方で、財政出動のためにおこなわれる国債増発による金利上昇が起こり得ることから、FRBとしてはその金利上昇は抑えなければならないという新たな「使命」が加わったと考えておくべきです。

さらに、FRBは冒頭にお伝えしたとおり企業金融の資産購入にまで踏み込んできました。

中央銀行が企業の借金を担う「企業ファイナンス」

これは、前述のとおり、政府が経済対策として発行する国債、つまり政府の借金を中央銀行が賄うという「財政ファイナンス」を行なっています。それに加え、中央銀行が企業の社債やCPなどをMMFを通じて購入し借金を肩代わりする「企業ファイナンス」に直接乗り出すことになりました。

そこで冒頭の「最後の貸し手から最後の買い手」という言葉が生まれました。これは今まで米国ではなかったことです。

今回の危機においてこのような対応は現時点では効果的でした。リーマン・ショック時は、金融機関の経営懸念に対する信用不安から景気後退が生じましたので、その不安を封じ込めるという意味では一定の効果があったといえます。

しかし、今後の株価市場や企業活動において、「中央銀行がなにがあっても助けてくれる」といった甘えに近いモラルハザードが生じる可能性があります。そうならないためにも運営やルールの制定がいずれ求められます。

これらのルールの制定や修正が行われる時には、株式市場や金利、為替がどのように反応するのか、今の段階からしっかりと考えて対応策を講じることが投資家として大切になります。

ファミリーオフィスドットコム 金融経済調査部

ファミリーオフィスドットコムに所属するアナリストチーム。今押さえておきたい投資のヒントを厳選し、コラム形式でお届けしています。

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