仮想通貨と納税について詳しく考えてみたいと思います。
仮想通貨の取引があり、もうかった場合には、利益の部分は税金の課税対象となります。確定申告の時には申告洩れが生じないように注意する必要があります。
しかし、昨今の仮想通貨の市場を見ていると、相場は下落している感があり、仮想通貨の保有者でもうかっている人は非常に少ないのではないか?という印象を持っています。
国税庁は2019年12月20日に「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて」(以下、「FAQ」と記載します。)という情報を更新しました。FAQには所得税の計算方法や、財産債務調書への記載方法が掲載されており、仮想通貨に関する取扱いが網羅的にまとめられています。仮想通貨をお持ちの方はぜひこちらのFAQをご覧ください。
なお、海外の閉鎖された仮想通貨交換所での取引に関する情報であっても、取引を追跡することができるのが仮想通貨の特徴です。仮想通貨はCRS情報の対象外とされていますが、取引情報を追跡され過去の仮想通貨バブルの際の申告洩れを遡って指摘されるリスクもあるのでご注意ください。
筆者がFAQを読んで大変興味をもったのは、「仮想通貨による給与等の支払」という項目です。課税上の取扱いとしては支給時の取引価額をもって、源泉徴収税額を計算するという内容です。
仮想通貨は日常生活の中で支払い手段の一つとして普及してきていることをふまえると、労働者が仮想通貨での賃金支給を期待する可能性もあると思います。しかし、仮想通貨は納税手段として認められてはいません。雇用主が源泉徴収した税額を納付する手段は日本円のみになります。
現代貨幣理論(Modern Money Theory以下、「MMT」と略します。)では、仮想通貨は貨幣ではないとされています。その理由は、仮想通貨は額面価額を保障する中心的な発行者が存在しないことから巨大なリスクを孕んでおり、租税の支払いや借金の返済に用いることができないため貨幣とはなりえないとされています。
換言すると、貨幣制度はあくまでも国家が計算貨幣を決め、それを単位として表示される租税義務を履行するための支払い手段を発行する制度であるということになります。だから仮想通貨は貨幣でないことになります。
MMTによると、納税者が通貨を使って租税を支払えるようにするためには、まず政府が財政支出をする必要があるとされています。すると納税者は納税をするために通貨を受け取ることになり、通貨が流通することになると説いています。
政府は国債の発行により財源の確保ができます。そのため政府が租税を必要とするのは、歳入を増やすためでなく、あくまでも国民が通貨を手に入れるために生産活動を行うように仕向けるための手段ということになります。
COVID-19の影響により現実の移動に制約が課されるなかで、経済取引が現実から仮想に切り替わっていくことを予感させられる昨今において、筆者は仮想通貨の需要が高まっていくのではないかと思っています。
ファミリーオフィスドットコムでは無料で⾃信で⾏っていただける資産管理から、
エキスパートによるオーダーメイド型の資産管理まで、様々なサービスを提供しています。
6日に発表された8月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比で14万2,000人増加したものの、市場予想を …
本日のテーマは米国株と金価格です。 今月17~18日にはFOMCが開催されます。そこでの利下げをマーケットは織 …
8月30日に米商務省から発表された7月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比2.5%の上昇となり、物 …
米半導体大手エヌビディアの2024年5~7月期決算は、売上高が前年同期比約2.2倍の300億ドル、純利益が2. …
本日のテーマは米国株と米債券です。先週末、アメリカでジャクソンホール会合が開かれました。パウエルFRB議長が利 …
米国の大統領選挙が迫る中、民主党のカマラ・ハリス副大統領が大きな注目を集めています。11月に予定されている大統 …
ジャクソンホール会議が8月2 日に開幕し、世界各国の中央銀行関係者や経済学者が集う中、注目の焦点はFRB(米連 …
総務省が発表した7月の消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比で2.7%上昇しました。 …
2大会連続のオリンピック出場、2013年全日本選手権優勝、2012世界選手権銅メダルなど輝かしい実績を持つ、プ …
8月第2週、日米ともに株価が大きく下落しました。その1つの大きな要因として、円キャリートレードの巻き戻しが指摘 …
[ 目次 ]1 ドル建て金は最高値を更新2 原油市場は地政学リスクと11月の米大統領選に注目 ドル建て金は最高 …
富裕層の投資戦略において、適切なポートフォリオを構築するためには欠かせないのが投資信託です。長期的な資産成長を …
今週の注目の経済指標は、物価と消費に関わるCPIと小売売上高でした。小売売上高は、米国経済の約7割を占める個人 …
8月13日(火)に発表された米国の7月卸売物価指数(PPI)は前月比0.1%の上昇にとどまり、インフレ圧力が緩 …
富裕層の投資戦略において、適切なポートフォリオを構築するためには欠かせないのが投資信託です。長期的な資産成長を …
資産管理に正しい見積費用はあるのでしょうか? 例えば、資産運用の金融商品だけみても相当数あり、手数料は個別に異 …
ファミリーオフィスをつくりファミリーの資産管理を永続的に成長させる。 これがファミリーオフィスの究極的な目的で …
ファミリーオフィスとは、欧州や米国では広く認知されており、資産管理においてはとても優れたシステムだと周知されて …
ファミリーオフィスに依頼をすると費用が高いのではないかといことを良く質問されます。欧米からスタートしたファミリ …