日本株先週の振り返り
先週(2月25〜28日)、日経平均株価は大幅に下落し、28日には一時3万7000円を割り込みました。最終的には先週末比1621.44円(4.18%)安の3万7155.50円で取引を終えました。週初の25日は、米国市場でハイテク株が軒並み下落したことに加え、ドル円が一時148円台後半まで円高に振れた影響を受け、日経平均は急落。特に、米メディアが「トランプ政権が日本とオランダに対し、対中半導体規制の強化を求めている」と報じたことが市場心理を冷やし、東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)などの半導体関連株が売られました。その後、27日には米エヌビディア(NVDA)の好決算を受けて半導体株に買い戻しが入り、日経平均は3日ぶりに反発。しかし、米国市場ではトランプ前大統領が3月4日からカナダとメキシコに関税を課す方針を示し、さらに中国に対する追加関税を発表したことで市場は不安定化。この影響を受け、28日の東京市場ではリスク回避の売りが広がり、日経平均は1100.67円の大幅安となりました。このように、外部環境の影響を受けやすい相場展開が続いており、特に米国の対中政策が日本の半導体関連銘柄に与える影響が今後も注視されるでしょう。
日本株今週の見通し
今週(3月3〜7日)の日経平均株価は、引き続きボラティリティの高い展開が予想されます。トランプ政権の関税政策が市場の大きな不安材料となっており、投資家心理を揺さぶる可能性があります。先週末の急落を受けて、週明けには自律反発の動きが意識されるでしょう。一方で、日経平均株価は2月28日の下落により、2024年10月から続いていたレンジ相場の下限を割り込みました。このため、投資家心理が一段と悪化し、戻り売りが強まる展開も考えられます。米国市場の動向や経済指標の発表内容に注意を払いながら、慎重な投資判断が求められる1週間となりそうです。尚、先週米国では、GDPナウが、驚きの+2.3%から一気にマイナス圏の-1.5%になりました。米国の消費低迷と貿易赤字の増加が要因とされていますが、この内容を見て米国経済指標への関心が高まります。
今週の為替注目点
ドル円の動向は、米2月の雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数の発表に大きく左右される見通しです。これらの経済指標をもとに、米連邦公開市場委員会(FOMC)の追加利下げの時期や回数が見極められることになります。3月7日に発表される米2月の雇用統計では、失業率が4.0%、非農業部門雇用者数は15.7万人増と予想されており、前月の14.3万人を上回る見込みです。予想通りの結果となれば、FOMCの利下げ時期が後ろ倒しになるとの見方が強まり、ドル買い要因となる可能性があります。
政治面では、3月4日に予定されているトランプ米大統領の施政方針演説が市場の関心を集めています。関税政策や減税策に関する発表があると見られ、これが市場にどのような影響を及ぼすか注視する必要があります。また、米下院では4.5兆ドル規模の減税策や4兆ドルの債務上限引き上げを含む予算案が可決されました。さらに、3月5日から始まる中国人民代表大会では、米国の追加関税への対抗措置や景気刺激策が議論される見通しです。仮に3月4日に10%の追加関税が発動されれば、累計で20%に達し、最終的に60%まで引き上げられる可能性もあるため、今後の米中貿易摩擦の動向に警戒が必要です。今週は、米国の経済指標と政治動向が為替市場に大きな影響を与える週となるでしょう。投資家はリスク管理を徹底しながら、慎重に対応することが求められます。
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