「会社経営の第一線を退き、残りの人生を穏やかに過ごしたい。しかし、築き上げてきた資産をどうすれば良いか分からない」。これは、多くの元経営者が直面する共通の悩みです。特に、何から手をつけていいか分からない「生前対策」は、後回しにされがちです。
本記事では、元会社経営者の60代男性からのご相談事例を基に、私たちがどのように中立的な分析を行い、自社株、預貯金、不動産といった多岐にわたる資産に対し、ご家族の未来を守る「超保守的」な戦略を構築したかを解説します。
[ 目次 ]
1. 相談者の課題：手つかずの生前対策と、複雑な資産構成
今回の相談者様は、創業者として会社を成功に導き、5年前に事業をお子様に引き継がれました。主な資産は、自社株（約5億円）、預貯金（約3億円）、自宅（約1億円）で、「できる限りお子様に資産を継承したい」という明確なご希望がありました。
しかし、長年手つかずになっていた生前対策と、多岐にわたる資産構成が課題となっていました。特に、以下の4つの点について、複数の金融機関や仲介業者から提案を受けており、何から始めるべきか判断がつかない状態でした。
- 年々価値が上昇する自社株の扱い
- 資産管理会社の設立について
- 将来を見据えた資産運用の方向性
- 不動産評価を活用した相続対策
2. 課題解決への道筋：4つの対策で「全体最適」を図る
私たちは、相談者様の「お子様への資産継承」という目的を軸に、以下の4つの対策を段階的に実行することで、全体最適のプランを構築しました。
2-1.【対策1】自社株の信託と生前贈与
今後の業績向上に伴い、自社株の価値がさらに上昇するリスクを考慮し、信託を活用したスキームを提案しました。これにより、時間をかけてお子様へ株式を贈与し、相続発生時の納税額を大幅に抑えることが可能になりました。想定される相続税と比較して、何十分の1に納税額が抑えられる効果が見込めます。
2-2.【対策2】資産管理会社の設立
現預金も、相続時には評価額100%となるため、対策が不可欠です。私たちは、お子様を株主とする資産管理会社を設立し、社債の発行などを通じて資金を調達。お父様の資産を活用しながら、時間をかけてお子様の資産を増やしていく案を導入しました。これにより、ほぼ希望の額を税負担なしで移行することが可能になりました。
2-3.【対策3】ご夫妻の資産運用方針の確立
生前対策として多くの資産をお子様にシフトする一方、ご夫妻の生活資金の運用が手つかずの状態でした。投資経験がほとんどないというご希望を踏まえ、「リスクを最大限抑えた超保守的な運用」を提案。長期の国際分散投資の有用性と、資産配分が運用成績のほとんどを占めることをお伝えし、具体的な配分比率をアドバイスしました。
2-4.【対策4】不動産評価を活用した対策の判断
不動産評価を利用した相続対策も検討しましたが、現在の不動産市場の状況を鑑み、適切な時期ではないと判断し、今回は見送りとしました。このように、特定の対策に固執するのではなく、常に「全体最適」を追求する判断が重要です。
3. まとめ：生前対策は「包括的」な視点から
この事例は、相続対策が単なる税金計算ではないことを示しています。生前対策の成功は、自社株、預貯金、不動産といった資産を包括的に俯瞰し、最適な手法を組み合わせる「包括的な視点」から生まれます。
今回のケースでは、相談者様自身が「何から始めるべきか判断がつかない」という状態でしたが、専門家の中立的なアドバイスを通じて、ご自身の資産と向き合い、最適な解決策を選択することができました。
世の中には、今回のようにご自身では想定していなかった対策が数多く存在します。幅広く情報を集め、多角的な視点から判断することが、ご家族の未来を守る上で最も重要なポイントです。
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