富裕層の事業承継は、単に会社を後継者に引き継ぐことではありません。それは、高騰した自社株の納税負担と、非後継者への公平な資産分割という、複雑な二律背反を克服するための仕組み作りです。

本記事では、創業オーナーと2代目経営者が直面した具体的な事例を基に、持株会社、事業承継税制、そして家族信託といった法的・税務的な仕組みを統合し、円満な承継と家族の絆を守るための成功法則を専門家が徹底解説します。

1. 成功事例から学ぶ：富裕層の事業承継における二大リスク

事業承継の失敗の多くは、税金対策と家族の公平性という、相反する目的を両立できないことに起因します。

1-1. リスク1：自社株高騰と「8億円超」の納税危機

創業オーナーの事例が示すように、業績好調な企業の自社株は評価が急上昇し、後継者にとって莫大な相続税負担となります。株式を後継者に集中させ経営を安定させたい一方で、高額な相続税を支払うための納税資金が不足するというジレンマが発生します。

• 事例の解決策: このリスクに対して、オーナー様は持株会社と事業承継税制を活用し、議決権の集中と資産の評価圧縮を同時に実現する統合戦略を実行しました。

1-2. リスク2：不動産偏重による「共有リスク」と「公平性の欠如」

2代目経営者の事例では、相続した賃貸不動産が資産の大部分を占めており、推定相続税が約6億円と試算されました。

• 課題: 現金化しにくい不動産を兄弟間で公平に分けることが難しく、兄弟間での共有という形になると、将来的な売却や管理で意見対立が生じる「共有リスク」が避けられません。
• 事例の解決策: この問題を解決するため、納税資金の確保と並行して、不動産の一部法人化、そして公正証書遺言と信託契約を組み合わせることで、不動産の共有リスクを回避し、円満な資産分割を実現しました。

【関連記事：【実例】自社株高騰で相続税8億円超の危機：創業オーナーが「持株会社・事業承継税制」で実現した円満承継】

2. 資産を守り、円滑な承継を実現する3つの仕組み（戦略）

ファミリーオフィス型の事業承継は、単なる税理士や弁護士の助言に頼るのではなく、持株会社、税制、信託という3つの仕組みを統合することで、全体最適を図ります。

2-1. 【戦略1】自社株対策：持株会社と事業承継税制の活用

自社株の評価高騰と納税負担を軽減する最も強力な手法です。

• 持株会社の役割: オーナーの株式を持株会社に移管することで、自社株の評価圧縮（ホールディングス化）を図りつつ、経営権を後継者に集中させる構造を確立します。
• 税制優遇: 国が設けた事業承継税制の適用に向けた準備を進めることで、後継者が相続する株式の納税を猶予・免除します。

2-2. 【戦略2】家族信託を活用した「承継の仕組み化」

家族信託は、相続対策における法的・機能的な仕組み作りの中核を担います。

• 認知症対策: オーナーの判断能力が低下した場合でも、長男など信頼できる人物に資産の管理・運用を継続させる「管理機能の永続化」を実現します。
• 受益権の分離: 信託を活用し、議決権（経営権）を後継者に集中させ、経済的利益（配当など）を他の家族に公平に配分することで、事業の安定と家族の公平性を両立させます。

※なお、これらの仕組みは「3つすべてを使うことが正解」ではなく、ご家族構成・資産内容・事業の状況に応じて組み合わせ方が変わります。

【関連記事：【実例】不動産18億円を兄弟でどう分ける？2代目経営者が実践した「共有リスク回避術」】

3. 富裕層の事業承継に関するよくある質問（FAQ）

3-1. Q: 事業承継の成功は、税金の安さで決まりますか？

A: いいえ、事業承継の成功は、税金の安さでは決まりません。成功の鍵は、承継後に「事業が安定して継続できること」と、「家族間の公平性が保たれること」です。税金対策が原因で事業の安定性を損なったり、家族の絆を壊したりすれば、それは失敗です。中立的な専門家による全体最適の設計図が必要です。

3-2. Q: 自社株が分散するリスクは、どのように防げますか？

A: 遺言書、または信託を導入することで、自社株の集中を防ぎます。特に信託を活用すれば、経営権（議決権）を後継者に集中させたまま、株式の経済的利益のみを他の家族に分配できる仕組みを構築でき、事業の安定性を最優先できます。

3-3. Q: 納税資金が足りない場合、会社を売却するしかないのでしょうか？

A: 売却は最終手段です。納税資金の確保は、生命保険の活用、事業承継税制による猶予、そして収益性の低い不動産の売却計画の立案を組み合わせることで解決を図るのが一般的です。特に、収益性の低い不動産を整理し、その資金を納税準備に充てる戦略は有効です。

4. まとめ：事業承継の成功は「仕組み」と「全体最適」の設計図から始まる

富裕層の事業承継は、持株会社、税制、そして家族信託という複雑な仕組みを統合し、税務、法務、家族ガバナンスといった多岐にわたる課題を同時に解決することで初めて成功します。

この高度で複雑な「仕組みの設計図」は、単一の専門家では作成できません。私たちファミリーオフィスドットコムは、特定の利害関係のない中立的な専門家集団として、すべての専門家の意見を統合し、ご家族の目標と事業の安定という「全体最適」の視点から、承継戦略の実行をサポートします。

あなたの想いを次世代へ円滑に伝え、家族の幸福を永続させるための仕組み作りの第一歩として、ぜひ一度、私たち中立的な専門家集団にご相談ください。

監修・執筆：渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社　代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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