【実例】外資系エリートが築いた8億円資産：引退後の「守り」と「承継」を両立させた資産管理の全貌

資産形成の成功は、新たな課題の始まりです。特に、ストックオプションや高額年収によって若くして多額の資産を築いた「金融資産系富裕層」は、引退を目前に控え、「この資産をどう守り、どう賢く承継するか」という、複雑な問題に直面します。

本記事では、50代で早期引退を検討されていた外資系企業勤務の資産家（資産約8億円）のご相談事例を基に、私たちがどのようにして引退後の安定的な運用、税務対策、そして次世代への円滑な承継という3つの課題を解決に導いたか、その全貌を解説します。

[ 目次 ]

1. 相談者の課題：成功者が直面する「守りの戦略」への転換

今回の相談者様は、夫婦ともに50代前半、お子様2人は未成年というご家族構成です。外資系企業での勤務を通じ、主に投資信託と現預金で約8億円の資産を形成されました。引退後の課題意識は非常に高いものでしたが、具体的な行動に移せないでいました。

資産のほとんどが現預金と投資信託であり、これまでは「攻め」の運用で資産を増やしてきました。しかし、引退を控えた今、「この資産を減らさないためにはどうすれば良いか」という強い危機感を抱えていました。複数の不動産業者や金融業者からの提案があるものの、「営業」を嫌い、全て拒絶している状態でした。

相談者様が求めるのは、以下の3つの課題を同時に解決する、信頼性の高い包括的なプランでした。

私たちは、相談者様の課題解決のために、中立的な専門家（税理士、独立系不動産アドバイザーなど）を配置し、以下の3つのステップで資産管理の「型」を構築しました。

まず、「守るべき金額」と「リスク許容度」を明確にするため、提携税理士による簡易な相続税額のシミュレーションを実施しました。これにより、現状で想定される相続税額を把握し、対策の緊急性を可視化しました。

資産運用については、コア・アセット（守り）とサテライト・アセット（攻め）という運用概念を導入。年齢的な視点と相続税対策の必要性を踏まえ、守りの部分を厚くしつつ、インフレに負けない成長も目指すオーダーメイドの資産配分（アセットアロケーション）をアドバイスしました。

相談者様が希望していた資産管理会社の設立について、税理士による詳細な分析を実施しました。

設立判断: 現状の資産状況と将来の承継計画を踏まえ、資産管理会社を設立することが税務上のメリット（所得圧縮、評価減の基盤作りなど）をもたらすと判断。
ガバナンス設計: 設立にあたり、株主構成や役員構成を家族の中でどのようにするか、税理士の助言に基づき慎重に設計しました。このステップは、単なる節税ではなく、次世代への資産承継のコントロールを確立する上で不可欠です。

不動産投資は、相続対策と資産形成の両面から有効ですが、営業的なバイアスがかかりやすい分野です。私たちは、独立した不動産アドバイザーをアサインし、以下の原則で計画を推進しました。

今回の事例は、資産形成に成功した富裕層でも、引退後の「守り」と「承継」においては、中立的な専門家による統合的なプランニングが不可欠であることを示しています。

単に個別の商品やサービスを選ぶのではなく、税務、不動産、運用をすべて見渡した全体最適の戦略を立てること。これが、不確実性の高い時代に資産を守り、豊かに活用し、次世代へ繋ぐための鍵となります。

私たちファミリーオフィスドットコムは、金融商品・不動産・節税・相続など、あらゆる選択肢の中から、
お客様の価値観や状況に寄り添い、中立的な視点で資産運用をサポートします。
資産に関するお悩みや気になることがあれば、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。