現金は流動性が高い反面、相続税の評価額は100%となり、相続税の負担が大きくなる最大の原因となります。特に高齢資産家にとって、この「現金偏重」の状態は、納税資金と資産圧縮という二つの大きな課題を生みます。

本記事では、現預金4億円を中心とした資産8億円を保有する70代女性（未亡人）からのご相談事例を基に、生前贈与、不動産活用、そして生命保険という3つの手法を組み合わせ、約2億円の相続税負担を軽減する戦略の全貌を解説します。

1. 相談者の課題：現金偏重が招く「納税負担の増大」

今回の相談者様は70歳で、お子様2人が成人されています。総資産約8億円のうち、現預金が4億円を占めており、専門家の試算では約2億円の相続税が見込まれる状態でした。

1-1. 課題の核心：資産が多額の税負担を引き起こす構造

• 高評価リスク: 現預金は相続税評価額が時価（100%）となるため、資産全体に対する税負担が非常に高くなる。
• 納税資金の不足: 現金は納税資金に使えますが、税金として持っていかれる額が大きすぎる。
• 長期対策の不在: 今後、認知症リスクなどを考慮すると、生前贈与などの長期的な対策を急ぐ必要がありました。

2. ファミリーオフィスによる解決策：3つの手法による評価圧縮と納税準備

私たちは、「評価圧縮」「生前対策」「納税資金確保」という三位一体の戦略を実行しました。

2-1. 【戦略1】不動産購入による「評価額の圧縮」

• 実行: 資産構成のバランスと相続評価額を考慮し、賃貸用不動産の購入を検討しました。ただし、資産価値の高い不動産にこだわる必要があります。
• 効果: 現金（4億円）の一部を不動産に転換することで、相続税評価額は時価の70%〜80%程度に圧縮されます。これにより、資産全体で約25%の評価圧縮を実現する見込みを立てました。

2-2. 【戦略2】生命保険を活用した「納税資金の確保」

• 実行: 相続税は現金一括納付が原則であるため、推定相続税額の約2億円に備え、生命保険に加入しました。
• 効果: 生命保険は、受取人を相続人とすることで、非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）を利用できる上、相続発生時に確実に現金で納税資金を確保できるため、納税困難リスクを回避できます。

2-3. 【戦略3】信託と贈与を組み合わせた長期対策

• 実行: お子様への資産移転を計画的に行うため、贈与信託を活用し、年間110万円の暦年贈与を計画的に実行しました。また、ある信託スキームも同時に組み合わせて対策を実行しました。
• 目的: 時間をかけて相続財産の総額を減らし、税負担を平準化する長期戦略を確立しました。

3. まとめ：高齢資産家の相続対策は「知識と行動の速さ」が鍵

この事例は、資産が多額であればあるほど、現金偏重という一見安全な状態が、多額の相続税負担という最大の税務リスクを生むことを示しています。

高齢資産家の相続対策は、不動産などの評価圧縮、保険による納税資金の確保、そして生前贈与による計画的な資産移転を組み合わせることで、その効果を最大化できます。最適な対策を行うためには、専門家の中立的な分析と、実行の速さが鍵となります。

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監修・執筆：渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社　代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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