事業承継の準備（すでに1人の後継者を確保しているケース）を解説

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すでに1人の後継者を確保している企業の場合、事業承継の準備は、後継者不足に悩んでいる企業と比べるとスムーズに進みやすいです。しかし、後継者が決定したことで油断すれば、必要な準備を済ませられずに課題を残したまま事業承継に臨むことになります。

場合によっては、引き継ぎ後の会社運営に大きな支障が出るおそれもあるため、必要な準備は着実に進めていくようにしましょう。

そこで今回は、すでに1人の後継者を確保している企業における事業承継の準備について、注意点・課題点などを中心に解説します。

中小企業における後継者の決定状況

2017年に発表された中小企業庁の「中小企業白書」によると、経営者が69歳以下の中小企業において、後継者がすでに決まっている割合は50%に達していません。

上記のデータからは、現代の日本において、後継者を確保できている中小企業の数がいかに少ないのかが読み取れます。

なお、ここで大切なポイントは、後継者を決定するうえで、後継者本人の了承は必要不可欠だということです。つまり、後継者本人から了承を得ていない限り、後継者が決定している状態とはいえません。

したがって、経営者としては、たとえ後継者が1人いる場合でも本人からしっかりと了承を取り付けておく必要があります。これも、事業承継に必要な準備のひとつだといえるでしょう。

後継者から了承を得るまでにかかる時間

「中小企業白書」によると、後継者の選定を始めてから了承を得るまでに1年〜3年ほどの時間をかけた中小企業が多いことがわかります。

後継者が1人と決まっている企業では、後継者を選定する必要はないため、了承までにかかる時間は比較的短いと推測できます。

ただし、たとえ後継者を1人確保できている状態であっても、正式な了承が得られるまでに時間がかかるケースは珍しくないうえに、必ず承継を了承してもらえるとは限らない点に注意が必要です。

承継を拒否される事態も想定したうえで、時間的ゆとりを持ちながら準備を進めていくことが、成功の秘訣といえます。

後継者が1人と決定している企業における事業承継準備の課題

ここまで後継者決定前の注意点を説明しましたが、ここからは後継者決定後の事業承継に関する課題について見ていきます。

「中小企業白書」によると、後継者がすでに決定している中小企業は、特に「後継者を補佐する人材の確保」「後継者に社内で実績を積ませる」「後継者への事業内容や技術・ノウハウの引き継ぎ」などを事業承継の準備に関する課題と捉えています。

もしも上記の準備について、不足を感じていたり課題と捉えたりしている場合には、重点的に対策を行うようにしましょう。

なお、後継者を教育するには、一般的に5年〜10年ほどの期間が必要です。すでに後継者が決まっているからといって油断せず、ゆとりがある分じっくりと時間をかけて1人前の経営者に育てていくようにしましょう。

参考URL：中小企業庁「2017年中小企業白書」

後継者が1人の企業における事業承継の準備を進める流れ

最後に、後継者が1人の企業において、事業承継の準備を進めていく流れを紹介します。とはいえ、後継者が複数いる企業や後継者が未定の企業と比べても、大きな相違点はありません。

事業承継の準備は、一般的に以下のチャートに沿って進めていきます。

すでに後継者が1人決まっている企業の大半は、M&Aによる事業承継ではなく、親族内・従業員承継を選択することが想定されます。

この記事を読んで「事業承継に向けた準備の必要性の認識」ができたら、続いて「経営状況・経営課題などの把握」「事業承継に向けた経営改善」などのプロセスを着実に進めていきましょう。

将来的に後継者が事業承継するとき（ポスト事業承継）まで事業が継続されるよう、念入りに準備を進めていくことが大切です。

まとめ

すでに後継者が1人いる企業であっても、後継者本人から了承を得ていない場合、後継者が決定している状態とはいえません。したがって、経営者としては、まず本人からしっかりと了承を取り付けておきましょう。

そして後継者が決まっている企業の多くは、特に以下を課題と捉えています。

• 後継者を補佐する人材の確保
• 後継者に社内で実績を積ませる
• 後継者への事業内容や技術・ノウハウの引き継ぎ

上記の準備について、不足を感じていたり課題と捉えたりしている場合には、重点的に対策を行うようにしましょう。

さらに、事業承継の準備を進める際は、以下にも注意が必要です。

• 独断では⾏わない
• 複数の専⾨家から意⾒を集約し判断する
• 時間をしっかり掛けて対応する

上記を守って正しく進めていきましょう。