事業承継の方法①親族内承継のポイントを徹底解説！

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事業承継には、大きく分けて3つの方法があります。それぞれの方法ではメリット・デメリットなどが大きく異なるため、事業承継の検討時にはあらかじめ確認しておきましょう

そこで中小企業の経営者や小規模事業の代表者の方などに向け、今回から全3回に分けて事業承継の方法を徹底解説していきます。第1回の本コラムでは、中小企業・小規模事業の事業承継で最もメジャーな親族内承継について詳しくまとめました。

事業承継とは

親族内承継について見ていく前に、まずは事業承継の全体像を確認しておきましょう。

そもそも事業承継とは、会社および事業を後継者に引き継ぐ行為のことです。事業承継を実施しないまま経営者が引退を迎えた場合、廃業の選択を迫られることになります。

そのため、自社の事業や経営資源を次の世代に残していくうえで、事業承継は大きな意義を持つ行為です。事業承継を実施する方法としては、大きく分けて以下の3つがあります。

• 親族内承継
• 従業員承継
• M&Aによる第三者への承継

上記のうち、中小企業では親族内承継が採用されるケースが多いです。中小企業庁の「2019年中小企業白書」によると、回答企業のうち親族内承継を選択した中小企業は55.4％に上ったと報告されています。

次に、従業員承継（役員承継含む）が19.1％、社外への承継（M&Aの利用含む）が16.5％と続いている状況です。

ひとことに親族内承継といっても、引き継ぐ親族の続柄はさまざまですが、親族内承継の8割ほどは経営者の子供（男性）を後継者として事業を引き継いでいます。

事業承継で引き継ぐもの

親族内承継をはじめ一般的な事業承継では、以下のものを後継者に引き継ぎます。

• 経営権
• 自社株式・経営資源
• 知的資産

経営権とは、会社を経営していく者に必要なノウハウ・人脈などの総称です。事業承継では、従業員・取引先などの関係者に経営者の交代について納得してもらう必要があります。

また、自社株式・経営資源も、会社を経営していくうえで欠かせない要素です。なお、経営権とは異なり、引き継ぎ時には贈与税・相続税などの税金が課されます。

そして、知的資産とは、会社の経営に関する理念・技術力・信用など、いわゆる目に見えない資産のことです。知的資産を十分に引き継げなければ、事業承継後に競争力が衰えて、事業の継続が困難となりかせません。

以上、紹介した3種類は、いずれも後継者への引き継ぎが必要不可欠です。確実に後継者の手に渡るよう、念入りに準備を進めていきましょう。

親族内事業承継のメリット

ここからは、親族内承継に焦点を絞って解説していきます。他の事業承継の方法と比較したときに親族内承継に見られる特徴的なメリットは、以下のとおりです。

• 経営者一家の地位を維持できる
• 取引先・従業員などの関係者から受け入れられやすい
• 銀行などの金融機関から資金提供（支援）を得やすい
• 後継者を早期に選べるため、十分な教育時間を確保しやすい
• 財産・株式が分散せず、所有と経営を一体的に引き継げる
• 自社株式・経営資源の承継時に、承継手段を柔軟に選べる

特に家族経営を行っているパターンが多い中小企業において、経営者一家の地位をそのまま維持できる親族内承継は非常にメリットが大きい方法です。これに対して、従業員や第三者への承継を選んでしまうと、家族経営を維持できなくなります。

また、中小企業は取引先との人脈で業績を維持しているケースも多いため、事業の関係者に好印象を与えられる親族内承継は会社を存続させるうえでやはり魅力的な方法です。

その一方で、従業員承継では他の従業員から、M&Aによる第三者への承継では取引先・従業員などの関係者から、それぞれ反発を受けるおそれがあります。

親族内事業承継のデメリット

中小企業の経営者からすると非常に魅力的な親族内承継ですが、一方で以下のようなデメリットもあります。

• 経営者として相応しい人材が親族内にいるとは限らない
• 能力不足の後継者を選ぶと、教育方法・教育時間などが悩みの種となる
• 後継者への経営権の集中が困難なケースもある

特に問題となりやすいのが、後継者に経営者としての資質・能力が不足しているケースです。親族内承継では、従業員承継やM&Aによる第三者への承継と比べて後継者候補の幅が狭くなるため、慎重に選ぶ必要があります。

その一方で、従業員承継では自社の業務に精通する人材を後継者に指名できるため、資質不足などの問題は生じにくいです。また、M&Aを用いれば、より広い範囲から後継者に相応しい人材を見つけられるため、後の経営を安心して任せられるメリットがあります。

親族内事業承継を成功させるポイント

ここまでに紹介したメリット・デメリットを踏まえて、親族内承継の実施時には以下のポイントを実践しましょう。

• 後継者の選定は念入りかつ早めに済ませる
• 関係者に十分に配慮しながら理解を取り付ける
• 後継者教育はタイトなスケジュールで行わない
• 事業承継前に株式を集めて経営権を確実に引き継ぐ
• 後継者以外の相続人には株式の代わりに金融資産・土地建物などを分配する

以上を踏まえて、念入りな準備のもとで親族内承継を成功させましょう。

まとめ

家族経営が多い中小企業・小規模事業では、親族内承継を採用すると経営者一家の地位をそのまま維持できる点に大きな魅力があります。また、取引先などの関係者に良い印象を与えやすい点も、その後の家族経営を維持するうえで見逃せない魅力です。

親族内承継では、事前準備が成功のカギを握っています。中途半端な準備で慌てて行えば、高い確率で失敗してしまうでしょう。親族内承継の実施を決めたら、後継者の選定・関係者への説明・株式の集中などから、着実に準備を進めていくことが大切です。

また、事業承継の準備を進める際には、以下にも注意してください。

• 独断では⾏わない
• 複数の専⾨家から意⾒を集約し判断する

上記を守って正しく進めていきましょう。

なお、次回のコラムでは、従業員承継について徹底解説します。親族内承継との違いを意識しながら読み進めていただくと、自社にとって最適な事業承継プランが見えてくるはずです。