高市首相の衆議院解散報道で円急落、米株は最高値更新～政局と技術革新が交錯する2026年相場

高市首相の解散検討報道が円相場を直撃

2026年が幕を開けて間もない1月9日、世界の金融市場は日本の政局急変と米国の底堅い経済指標という二つの大きな波に揺れました。円相場は対ドルで158円台まで急落し、約1年ぶりの安値を記録する一方、米国市場ではダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数がともに史上最高値を更新しました。

市場に衝撃を与えたのは、高市早苗首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったという読売新聞の報道でした。この報道を受け、外国為替市場では円売りが加速し、一時1ドル＝158円18銭まで下落しました。これは、2025年1月10日に記録した158円87銭以来の低水準です。

高市首相が早期解散に踏み切る背景には、7割を超える高い内閣支持率を背景に、「強い経済」と「責任ある積極財政」への国民の信任を得る狙いがあるとみられます。現在、参議院では少数与党の「ねじれ」状態にあり、政策実現の推進力を確保することが急務となっています。市場では、政権が進める18兆円超の補正予算に象徴される戦略的な財政出動が継続されるとの見方から、円売り・株買いの反応が定石通りに現れ、日経平均先物は一時1,710円高の5万3,800円台まで急伸しました。

しかし、この解散にはリスクも伴います。通常国会冒頭での解散となれば、首相就任後初となる施政方針演説が見送られることになり、野党からの反発は必至です。また、台湾有事や対中関係の悪化といった地政学的な課題に対し、政権基盤をいかに固めるかが今後の焦点となります。

米国市場を支えるAI投資とエネルギーの融合

日本が政局に揺れる一方で、米国株式市場は極めて強気な姿勢を維持しています。年初5営業日でS&P500種が1%以上上昇したことは、過去のデータから見ても年間平均16%の上昇を示唆する「吉兆」と受け止められています。

米国の株高を支えているのは、労働市場の健全性とAI（人工知能）関連の旺盛な投資です。12月の雇用統計では、失業率が4.4%と市場予想を下回り、景気の腰折れがない「ソフトランディング」への期待が高まりました。特に注目すべきは、AI向けデータセンターの増設に伴う電力確保の動きです。米電力大手のビストラがメタ（旧フェイスブック）と電力供給契約を結び、次世代原子力発電を開発するオクロも買われるなど、AIインフラとエネルギーセクターの融合が新たな投資テーマとして浮上しています。

また、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがCESで強調したメモリーやストレージの重要性により、サンディスクが週間で37%上昇するなど、AI設備投資への自信は揺らいでいません。

地政学リスクと投資家に求められる胆力

好調な市場の裏側では、トランプ大統領の包括的な上乗せ関税を巡る法的な不確実性や、イラン情勢の緊迫化、ベネズエラ攻撃といった地政学リスクが常に影を落としています。米連邦最高裁判所が関税の合憲性について判断を示さなかったことでドル買いが加速した場面もあり、政策や判決一つで市場が豹変する危うさを秘めています。

投資家は「市場から逃げ出すのではなく、波の浮き沈みを乗り越えて参加し続ける胆力」が求められる局面と言えるでしょう。政治の不確実性と技術革新への期待が交錯する2026年初頭の世界経済において、冷静な判断と長期的視点が投資家には不可欠です。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀にてキャリアをスタート。大学院を修了後、Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore において、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、グローバルな資産管理の実務経験を有する。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナー向けの資産運用助言・ファミリーオフィス業務を統括。資産運用・管理領域における実務歴は25年以上に及ぶ。 2019年設立のファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的立場から資産管理・運用に関する総合的支援を提供。また、2019年より、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF 所管）の資産運用研修にて講師を務めている。慶應義塾大学大学院修了。

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