日銀は4月28日に開いた金融政策決定会合において、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くことを決定しました。しかし、決定プロセスや同時に発表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の内容からは、次回の利上げに向けた強い意欲がにじみ出ており、市場では「タカ派的な利上げ見送り」との受け止めが広がっています。
3人が利上げ主張、広がるタカ派的な姿勢
今回の会合で市場を驚かせたのは、政策委員9人のうち田村直樹委員・高田創委員・中川順子委員の3人が据え置きに反対し、1.0%への利上げを主張したことです。前回会合での反対票は1人のみでしたが、今回はタカ派とされる田村・高田両委員に加え、中川委員も反対に回りました。中川委員は「緩和的な金融環境のもとで物価の上振れリスクが高い」と指摘しており、物価高への強い警戒感が示されています。
こうしたタカ派的な姿勢は、展望リポートにおける物価見通しの大幅な上方修正にも表れています。日銀がより重視する生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIの上昇率見通しは、2026年度・2027年度ともに2.6%へと、前回1月時点からそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント引き上げられました。中東情勢の緊迫に伴う原油高や物流の停滞が物価を押し上げると予測しつつも、「物価の見通しは上振れリスクの方が大きい」と明確に警告しています。
声明文の文言変更が示す強いメッセージ
金融政策運営の方針を示す声明文においても重要な変化がありました。前回3月会合まで記載されていた「経済・物価情勢の改善に応じて」という文言が削除され、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と修正されています。これは、原油高などで経済に多少の下押し圧力がかかっても、物価高に対応した利上げを決めることがありうるとの強いメッセージと解釈できます。市場では、連休中の円安進行を防ぐため、日銀が意図的に6月の利上げ予想を広げるような情報発信を工夫したとの見方も出ています。
為替・債券・株式市場が即座に反応
こうした日銀の姿勢を受け、金融市場は即座に反応しました。為替相場では早期利上げへの思惑から円高方向に振れ、一時1ドル＝158円台まで上昇しました。翌日物金利スワップ（OIS）では、会合前に60%台だった6月利上げの確率が70%台へ上昇しています。債券市場では中期債が下落（金利は上昇）する一方、超長期債は上昇し、イールドカーブはフラット化の動きを見せています。
株式市場では波乱の展開となりました。28日の日経平均株価は前日比619円安の5万9917円と3営業日ぶりに反落し、6万円の大台を割り込みました。AI・半導体関連銘柄への利益確定売りに加え、最高益決算を発表したアドバンテストや日立製作所が市場予想を下回り、それぞれ一時約7%安となっています。日銀の早期追加利上げ思惑による長期金利の上昇が、株式の相対的な割高感を意識させたことも売りを促す要因となりました。ただし、銀行株は利ざや改善への期待から上昇幅を広げており、内需株や割安株への資金シフトも見られます。
6月利上げは実現するか、中東情勢が最大の焦点
今後の最大の焦点は、日銀が6月または7月の会合で実際に利上げに踏み切れるかどうかです。「中東情勢が落ち着けば6月会合での利上げもあり得る」との見方がある一方、「供給網の混乱が長引く可能性が高く、積極財政を掲げる高市早苗政権の圧力下で日銀は動きにくい」との慎重な指摘もあります。
米指標油種のWTIが1バレル100ドルを挟んだ高値圏で推移するなか、原油高による景気の下押し圧力と物価の上振れリスクという相反する課題を前に、日銀は難しいかじ取りを迫られています。次回6月会合に向けて、植田和男総裁がどのように市場とのコミュニケーションを図り、利上げの根拠となる経済指標を見極めていくのか、為替・株式市場の動向を大きく左右する重要な局面が続きそうです。
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