フランス暴動で国債に警戒、独仏金利差が拡大｜円安・日本国債への影響をどう見るか

フランス各地で大規模な暴動とデモが続き、欧州社会と金融市場に大きな動揺が広がっています。教育環境の改善を求める運動から始まった抗議は、物価高に苦しむ国民の不満と結びつき、欧州各国の政治や債券市場、さらには日本を含む世界の市場にも影響を及ぼしています。

教育デモから「生活苦」抗議へ　フランス全土で暴動が激化

発端は、2026年9月に始まった高校生らによる教育環境の改善要求でした。教員不足の解消やエアコン設備の整備などを求める運動でしたが、食料品や燃料価格の高騰に対する国民の強い不満が重なり、労働組合なども合流したことで、全土規模の「生活苦」抗議運動へと急拡大しました。

10月17日のデモには、全国で55万人が参加したとされています。デモの一角では、覆面姿の参加者が集団で行動する「ブラックブロック」などによる暴力行為が起き、築140年を超えるリモージュ市庁舎への放火や、店舗の略奪・破壊にまで発展しました。一連の暴動では、多数の拘束者や警察官の負傷者が出ています。

首相の要請を受け、当局はパリの共和国広場周辺やリヨン、ニース、リール、ボルドーなどの一部地域に、23時から翌6時などの夜間外出禁止令を発出しました。大統領は国民向けの演説で、破壊や略奪を行った者には代償と弁償を求めると暴力行為を強く非難する一方、物価高に対する国民の正当な怒りには理解を示し、混乱の鎮圧に全力を挙げています。

欧州各国へ広がる抗議運動と深まる政治的分断

フランスで爆発した市民の不満は、欧州各国にも波及しています。イタリアでは、ミラノやトリノで教育予算の確保や生活費負担の軽減を求めるデモの一部が暴徒化し、大聖堂周辺の店舗が襲撃を受け、約270人が拘束されました。同国の首相は、未成年者の犯罪取り締まりを強化する緊急措置を閣議決定しています。

ベルギーでは緊縮財政による教育予算不足への抗議が起き、スペインやポルトガルでは住宅価格や家賃の高騰に対する広場での野営抗議が拡大しています。スペインの首相は11月29日の解散・総選挙に踏み切りました。

背景には、ユーロ圏の9月の消費者物価指数（HICP）が前年同月比3.8%上昇したことや、中東ホルムズ海峡でのタンカー攻撃を受けた燃料高とインフレの再燃があります。経済調整のしわ寄せを受ける若年層や低所得層の不満が強まっています。

政治面でも影響は大きく、フランスでは2027年春の大統領選をにらみ、極右政党・国民連合（RN）が治安悪化や移民問題をめぐって政府の失策を強く追及し、支持を伸ばしています。米大統領もSNSで国境閉鎖を主張するなど、欧米社会全体で政治的な分断が先鋭化しています。

独仏金利差が約14年ぶりの水準に　仏国債格下げへの警戒強まる

暴動による社会の混乱に加え、2027年度予算審議の停滞（歳入案採決の延期）も重なり、欧州の金融市場では「フランスリスク」が強く意識されています。

フランス10年債利回りは4.911%程度と5%手前まで上昇する一方、安全資産とされるドイツ10年債（3.412%程度）へ資金が逃避しました。独仏10年債の利回り差（スプレッド）は節目の150bpを超え、一時154〜159bpに達しました。これは2012年1月以来、およそ14年9カ月ぶりの大きさです。

フランス国債の債務不履行に備える金融派生商品、5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率も87.1bpまで上昇し、約13年8カ月ぶりの高水準となりました。

大手格付け会社による仏国債の格下げが警戒されるなか、欧州中央銀行（ECB）がどのように対応するかも焦点です。ECBには、金融政策の伝わり方を損なう無秩序な市場変動に対応する「伝達保護措置（TPI）」があります。ただし、発動の判断では財政の持続可能性やEUの財政ルールへの対応などが考慮され、国債利回りの上昇だけで自動的に支援が決まる仕組みではありません。ecb.europa.eu

原油高・円安・日本国債への買い　世界市場にも波及

欧州の混迷と中東情勢の緊迫化は、日本の金融市場や世界経済にも波及しています。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃への警戒から、米WTI原油先物は一時1バレル＝110.48ドルと5カ月ぶりの高値まで急騰しました。原油高に伴う日本の貿易収支悪化への懸念などから、外国為替市場では1ドル＝158円35銭近辺まで円安・ドル高が進みました。

一方、フランス国債をめぐる政治・財政不安や、米AIテック大手の巨額債務増加に伴うCDSの上昇が意識されるなか、日本の超長期債には強い需要が見られました。財務省が10月20日に実施した20年国債入札では、応募額3兆1,390億円に対し、価格競争入札の募入決定額は5,371億円となり、応札倍率は約5.84倍でした。ただし、この結果だけで、海外勢による「避難買い」が主因だったとは断定できません。

また、AIインフラ投資に伴う巨額債務や投資回収への懸念も、欧州情勢とは別に確認すべき市場のリスクとなっています。

欧州の複合的な危機が世界経済の懸念材料に

フランス発の抗議運動と暴動は、一国の治安問題にとどまらず、欧州全体の高インフレと生活苦、政情不安、債務懸念が複合的に絡み合った結果といえます。独仏金利差の拡大や国債格下げリスク、原油高、安全資産への資金移動といった動きは、日本を含む世界経済の行方を考えるうえで、重要な懸念材料となっています。

まとめ

今回の問題で重要なのは、生活苦への対応を求める声が強まるほど、政府が財政を立て直しにくくなるという点です。家計支援を増やせば財政負担が膨らみ、支出を抑えれば国民の反発が強まる。その結果、予算審議が停滞し、国債市場の不安が長引く可能性があります。

ただし、独仏金利差の拡大だけで、欧州全体の債務危機が再来すると判断するのは早いでしょう。今後の方向性を見極めるには、フランスの予算審議が前進するかに加え、イタリアやスペインの対独金利差、欧州銀行の株価や資金調達コストにも不安が広がるかを確認する必要があります。

予算成立への道筋が見え、他国や銀行への波及が限られるなら、フランスを中心とした政治・財政リスクとして収まる余地があります。一方、他国の国債や銀行まで一緒に売られる場合には、企業の資金調達や設備投資にも影響が及び、欧州景気への警戒を強める必要があります。

日本の投資家にとっては、「海外で不安が起きれば、円と日本国債がそろって買われる」と決めつけないことも大切です。原油高が続けば、日本の輸入負担を通じて円安圧力が残る可能性があります。また、日本国債に買いが入っても、インフレへの警戒が強まれば、その後の金利低下が続くとは限りません。

当面は、欧州の信用不安がどこまで広がるかと、原油価格が落ち着くかを分けて見ていくことが必要です。国債が買われているという事実だけで安心せず、その背景が一時的な資金移動なのか、景気悪化への備えなのかまで確認することが、資産配分を考えるうえで重要になります。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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