米CPI上振れでドル円は160円目前、米10年金利は一時5％超　米PPI・コアPCEで注目するポイント

2026年11月、外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、心理的な節目とされる1ドル＝160円の大台に迫っています。きっかけとなったのは、市場予想を上回った米国のインフレ指標と、それに伴う米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測の強まりです。

米債券市場では短期・長期の利回りがそろって急上昇し、為替市場ではドルが主要通貨に対して幅広く上昇しました。商品市場でも、金が下落する一方、中東情勢を受けて原油が反発しています。

本記事では、米CPIの結果から各市場への波及、そして今後の焦点までを順に整理します。

米10月CPIが3カ月連続で上振れ、米国債利回りが急伸

今回の市場変動の直接の契機となったのは、米労働省労働統計局が10日に発表した10月の米消費者物価指数（CPI）です。季節要因をならした総合指数は前月比0.4％上昇し、市場予想の0.3％を上回りました。価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も前月比0.3％上昇し、市場予想の0.2％を0.1ポイント上回りました。総合指数が市場予想を上回るのは3カ月連続で、米国内のインフレ圧力の根強さが改めて浮き彫りになりました。

この結果を受け、10日の米債券市場では利回りが急上昇（債券価格は下落）しました。金融政策の見通しに敏感な米2年物国債利回りは、前日比約0.18ポイント高い4.73％前後まで上昇しました。長期金利の指標である米10年物国債利回りも一時5.02％を付け、節目の5％を上回る場面がありました。CMEのFedWatchによると、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの利上げが決まる確率は、11日時点で約87％と、1カ月前の約70％から上昇しています。

FRB高官のタカ派発言で「0.5ポイント利上げ」も視野に

引き締め観測に拍車をかけたのが、FRB高官による発言です。CPI発表前の日本時間10日夕、ウォラーFRB理事は講演で、10月のコアCPIが過去2カ月と同じ前月比0.3％程度か、それ以上であれば、12月のFOMCで0.5ポイントの利上げを検討すべきだとの見解を示しました。実際に発表されたコア指数がこの条件に合致したことで、大幅利上げへの警戒が強まりました。

短期金融市場では、12月会合での0.5ポイント（50ベーシスポイント）の大幅利上げも一部で織り込まれ始めました。米インフレ指標の上振れとFRB高官のタカ派的な発言を受け、短期債利回りとドルには上昇圧力がかかっています。物価上昇圧力が根強いなか、持続的なドル安を見込むには時期尚早だとの見方も出ています。

円は一時159円90銭台まで下落、ドルは主要通貨に対して上昇

日米の金利差拡大が意識され、外国為替市場では急速なドル買い・円売りが進みました。ニューヨーク時間の11日、円相場は対ドルで下げ幅を広げ、一時1ドル＝159円94銭まで下落しました。これは9月初旬以来、約2カ月ぶりの円安・ドル高水準です。

ドル買いは対円にとどまらず、主要通貨に広がっています。ドル指数（DXY）は11日に一時102.96まで上昇し、2025年4月以来の高水準に迫りました。

米国のインフレ警戒感の高まりやFRB理事の発言によって、米国の追加利上げが意識され、ドル買いが優勢になっています。一方、為替市場の背景には政治的な力学もあります。9月下旬の日米首脳会談で、トランプ米大統領が高市早苗首相に円安への懸念を伝えたと、片山財務相が明らかにしました。その後の日米財務相会談でも、両国は円の過小評価が問題であるとの認識を再確認しています。こうした経緯から円安是正への警戒が残るなか、足元では米金利高に伴うドル買いが再び勢いを増しています。

金は続落、原油は中東情勢を受けて反発

米国の金融政策見通しの変化は、金相場にも影響を及ぼしています。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場では、取引の中心である12月物が前日比0.7％安の1トロイオンス4,000.50ドルと、続落して取引を終えました。追加利上げ観測を背景に米金利の先高観が強まり、ドルも上昇したことで、金利の付かない資産である金に売りが先行した形です。

一方、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発しました。WTI期近の12月物は前日比0.49ドル（0.6％）高の1バレル86.53ドルで引けています。原油相場は前日に約2カ月ぶりの安値を付けていました。米中間選挙後、米国によるイランへの追加攻撃の可能性が後退したとの見方から下落基調にありましたが、イラン最高安全保障委員会の事務局長が濃縮ウランの国外搬出を拒む意向を示したと伝わり、緊張激化や供給への影響を警戒した買いが入りました。もっとも、バンス米副大統領が同事務局長との対面協議を検討していると米紙が報じるなど、両国の歩み寄りを探る動きも伝わっています。

160円の壁と介入警戒、次の焦点は米PPI

159円台後半まで下落した円相場ですが、1ドル＝160円の大台を前に、ドルの上値は伸び悩みました。日本当局による為替介入への警戒感が市場参加者の間で強く意識されているためです。

次の焦点は、13日午後10時30分（日本時間）に発表予定の米生産者物価指数（PPI）です。CPIに続いてPPIでも物価の上振れが幅広い品目に及べば、12月のFOMCでの大幅利上げ観測が一段と強まり、為替市場や債券市場が再び大きく動く可能性があります。日本当局による為替介入への警戒が続くなか、米国の物価指標の内容次第では、160円の節目を巡る攻防が一段と激しくなることも考えられます。

まとめ

ドル円が160円に迫った局面で、まず見ておきたいのは米2年金利です。13日の米PPIで、個人消費支出（PCE）物価指数の推計に使われる医療サービスなどの項目まで強く、米2年金利が発表後も上昇するなら、ドル円は再び160円を試しやすくなります。一方、物価の上振れが一部の品目にとどまり、日米の金利差が縮むようなら、円の買い戻しが続く可能性があります。

その先で私が注目しているのは、11月25日（水）午後10時30分（日本時間）に発表される10月の米コアPCEです。食品とエネルギーを除いた物価の動きを示し、FRBがインフレの基調を判断するうえで重視する指標です。11月分の米CPIは米東部時間で12月10日と、12月8〜9日のFOMCの翌日に発表されます。予定通りなら、今回のコアPCEは12月の利上げ幅を考えるうえで、重みのある材料になります。

中間選挙後に売られたAI関連株は、コアウィーブの決算をきっかけに反発しました。同社は通期の売上高見通しを引き上げる一方、2026年の設備投資を370億〜390億ドル、10〜12月期の支払利息を10.5億〜11.5億ドルと見込んでいます。ここでコアPCEが上振れし、米金利の上昇が続けば、反発の持続力は試されます。コアウィーブのようにデータセンターへの先行投資を外部資金で支える企業では、AI需要が堅調でも、新規借り入れや借り換えの条件が厳しくなれば、利払い後に手元に残る資金が減り、投資計画にも影響が出てきます。

コアPCEの発表後は、米2年・10年金利に加えて、AIインフラ企業の社債利回りと信用スプレッドを見たいところです。米10年の実質金利が上がれば、将来の利益成長を大きく織り込んだ株式や、金利の付かない金には重荷になります。

さらに、国債と社債の利回り差である信用スプレッドまで拡大すれば、企業の資金調達コストは一段と上がります。その状態が続き、データセンターの増設ペースが見直されれば、半導体や電力設備にも影響は及びます。一方、コアPCEが落ち着き、米金利や信用スプレッドも安定するなら、決算で確認された需要の強さがAI関連株を支える展開も考えられます。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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