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日経平均が6万円割れ エヌビディア決算と米長期金利5%台、AI・半導体株はどうなる?

日経平均が6万円割れ エヌビディア決算と米長期金利5%台、AI・半導体株はどうなる?

世界の金融市場で、リスク回避の動きが急速に広がっています。これまで相場をけん引してきた人工知能(AI)・半導体セクターに急ブレーキがかかり、東京株式市場では日経平均株価が節目の6万円を割り込みました。背景には、米半導体大手エヌビディアの経営を巡る不透明感やデータセンターへの規制懸念に加え、米国のインフレ再燃への警戒に伴う利上げ観測と、米長期金利の5%台への上昇があります。売りは株式市場にとどまらず、金・銀などの貴金属や暗号資産(仮想通貨)にまで波及しており、主要市場は大きな調整局面を迎えています。

東京市場は半導体株安とGDPのマイナス成長が直撃

16日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落し、終値は前週末比1,480円33銭(2.42%)安の5万9,662円02銭となりました。心理的な節目である6万円を終値で下回ったのは、9日以来1週間ぶりです。相場を大きく押し下げたのは、アドバンテストや東京エレクトロン、レーザーテックといった値がさの半導体・AI関連銘柄です。なかでもアドバンテストは、日経平均を約735円押し下げました。

さらに、寄り付き前に発表された2026年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前期比年率0.1%減となり、4四半期ぶりのマイナス成長となりました。個人消費は前期比0.3%減となり、外需も前期比の成長率を0.6ポイント押し下げるなど、国内景気の足取りの重さが意識されています。アジア市場でも韓国総合株価指数(KOSPI)が3.6%、台湾加権指数が6%下落しており、半導体株安の連鎖が東京市場を直撃した格好です。

米国株はディフェンシブ株が支えるダウとナスダックの続落で明暗

前週末13日の米国株式市場では、主要指数の方向感が分かれました。ダウ工業株30種平均は前日比50ドル46セント高の5万2,347ドル55セントと小幅に反発しています。生活必需品など一部のディフェンシブ銘柄への買いが、相場を下支えしました。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)も終値で3.4%下落しました。最大の震源地となったのがエヌビディアです。同社は12日、ジェンスン・フアン氏が最高経営責任者(CEO)を辞任したと発表しました。同社株は週間で13%下落し、AI関連株全般に対する警戒感が強まりました。足元では同氏が経営トップへの復帰の可能性を周囲と協議したとも報じられています。米中間選挙後に州レベルでデータセンターへの規制が強まるとの懸念も重なり、ハイテク市場の動揺は収まっていません。

米長期金利は5%台、ドル円は160円を意識

市場のもう一つの重荷となっているのが、米国の金利高止まりです。指標となる米10年物国債利回りは13日に一時5.17%まで上昇し、週間の上昇幅は2025年4月の相互関税ショック以来の大きさとなりました。10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)による12月の利上げ観測が強まったことが背景にあります。10月の米生産者物価指数(PPI)は前月比0.3%上昇と市場予想を下回り、12月の大幅利上げ観測は後退したものの、利上げへの警戒は続いています。

米金利の高止まりがドルを支えるなか、外国為替市場では13日のニューヨーク市場で1ドル=159円台後半をつけました。16日の東京市場では15時時点で159円台半ばと、前週末のニューヨーク終値からは小幅に円高に振れました。160円の大台を前に、政府・日銀による円買い介入への警戒感もくすぶっています。国内債券市場でも、16日の新発10年国債利回りは2.880%に上昇しました。

貴金属とビットコインが急落、原油も軟化

金利上昇とドル高の余波は、コモディティや暗号資産の市場にも広がっています。インフレヘッジや代替資産として買われてきた金のスポット価格は節目の4,000ドルを割り込み、16日には1トロイオンス=3,800ドル台まで下落しました。銀も47ドル台まで値を崩し、年初につけた121ドル台の過去最高値から6割超下落しています。原油市場では、13日のWTI原油先物12月限が1バレル=88.56ドルへ小幅に反落しました。

暗号資産市場の下落も大きく、ビットコインは16日に6万4,000ドル台で推移しました。米国のビットコイン現物ETFからは、11月に入って13日までに約23億ドルの純流出が確認されており、投資家の資金引き揚げが続いています。

今週の焦点はエヌビディア決算と相次ぐ大型イベント

市場の関心は、AI主導の成長期待が再び高まるのか、それとも資金流出が一段と加速するのかという点に注がれています。当面の試金石となるのが、米国時間17日に予定されているエヌビディアの四半期決算と米小売売上高の発表です。さらに、米AI企業アンソロピックの新規株式公開(IPO)や米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表、日本の全国CPIの発表など、AI関連への投資意欲や金融政策、景気動向を見極めるうえで重要なイベントが相次ぎます。エヌビディアの決算が市場の懸念を和らげ、日経平均が再び6万円の大台を回復できるかが、当面の焦点になりそうです。

まとめ

今回、エヌビディアの決算で確認したいのは、足元の売上や利益に加え、今後の売上見通しと、主要顧客の設備投資計画に変化があるかです。同社の見通しが堅調で、米長期金利の上昇も一服すれば、売りが集中した半導体株は買い戻されやすくなります。東京市場では、日経平均が6万円を回復するかに加え、TOPIXや値上がり銘柄数も確認したいところです。16日は日経平均が2.42%下げた一方、TOPIXの下落は1.02%でした。反発が少数の値がさ株に集中するのか、幅広い銘柄に及ぶのかで、戻りの持続性の見方は変わります。

もう一つ見ておきたいのが、AI投資を続ける企業の資金調達です。インフレが上振れして米国債利回りがさらに上がり、そのうえでAI関連企業の社債スプレッド(国債に対する上乗せ利回り)まで広がれば、新規の借り入れや借り換えの負担は重くなります。設備投資が先行し、フリーキャッシュフローが伸びにくい企業ほど、投資のペースを見直す可能性があります。その場合、エヌビディアが好決算を出しても、半導体株全体の反発は長続きしにくくなります。保有銘柄が複数あっても、収益が同じデータセンター投資に依存していれば、設備投資の減速は同時に響きます。社債市場の警戒が強まる場合には、分散先の収益が何に支えられているかまで確認しておきたいところです。

今週の米小売売上高とFOMC議事要旨に続き、25日には米個人消費支出(PCE)物価指数が発表されます。食品とエネルギーを除くコア指数が上振れし、追加利上げ観測が強まるなら、米金利の上昇はAI関連株の重荷となり、ドル円には上昇圧力がかかりやすくなります。米実質金利とドルがそろって上がる局面では、金も上値を抑えられやすくなります。決算後は株価とあわせて、米国債利回りと社債スプレッドがそろって落ち着くかを見たいところです。

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