新型コロナ感染拡大後に警戒すべき新興国債務危機

世界的な新型コロナウイル拡大の事態を先進国の首脳たちは口を揃えて「戦争」「戦時下」と表現しました。最終的に私達人類がウイルスに勝つことを確信しつつも、その一方で、このウイルスとの戦争における莫大な「戦費＝歳出」を誰かが負担をしなければなりません。世界各国の積極的な金融財政政策は現時点で株式市場において高評価されているものの、一方で、コロナ蔓延の収束後に控えている新興国の債務増加問題には注意すべきです。

注目すべきは、通貨の下落が止まらない新興国が現時点（2020年5月）で多いこと。さらには、この通貨の下落が止まらない国には、コロナ対策により財政収支の悪化、そして、債務残高の増加という共通点があります。このようなことから、新興国からの資金流出は加速しリーマン・ショック時の4倍の流出という数字がはじき出されています。

さて、新興国債券の下落は大きく、米国国債とのスプレッドが10％を超えるデフォルト予備軍は、世界に17カ国を超える水準まで来ています。特に、ナイジェリアやインドネシアと経済規模の大きな国も含まれており、それらの国々の通貨の下落と感染者数、そして外貨準備などに注意が必要です。

さらには、新興国国債のみならず新興国の企業債務にも懸念が広がっています。2007年から2019年まので間に企業債務が5000億米ドルから2兆3000億ドルまで急増したという統計があります。新興国の国債や企業債務はおおむね米ドル建てで発行されており、今後も新興国通貨安＆財政収支の悪化が進めば大きな相場の波乱要因になる可能性が高く要注意です。