メガテック銘柄大幅安！景気減速と利下げ観測で変わる投資の潮流～セクターローテーションは今後も続く？

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7月24日のナスダック総合株価指数は前日比3.6%安となり、2022年10月以来、約1年9カ月ぶりの下落率を記録しました。これは、電気自動車（EV）のテスラなどの決算が市場予想に届かなかったことや、景気減速感を示す経済指標が重荷となったためです。

巨大テック7銘柄「マグニフィセント・セブン（MAG7）」の決算発表では、テスラとグーグルの持株会社アルファベットが予想を下回り、マイクロソフトやエヌビディアなどの関連銘柄も下落しました。さらに、トランプ前大統領の銃撃事件後、エネルギーや金融株に資金がシフトする一方で、半導体株の急落によりハイテク株の時価総額は減少しています。

さらに、景気減速懸念が強まる中、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が高まっています。。昨日は、元ニューヨーク連邦銀行のダドリー総裁が景気減速を示唆。「景気悪化のリスクを避けるために7月に利下げを始めるべきだ」、と発言したことで市場では景気後退への警戒感が更に強まりました。今までであれば、利下げ期待による株高になりましたが、いよいよ市場の捉え方は変わってきたようです。

また、先週まではメガテック銘柄、ハイテク関連や半導体関連銘柄が下落するとシクリカル銘柄やディフェンシブ銘柄、さらには中小型株に資金が流入するローテーションが続いていましたが、昨日は、NASDAQ100が-3.65%、S&P500が-2.31%、ラッセル2000が-2.16%と下落をしています。リスクオフは米国株全体に広がりました。また、米5年国債の入札も不調でドル売り、債券売り、株売りのトリプル安となり市場では警戒感が高まっています。

さて、利下げが行われれば、どのような投資戦略が考えられるのでしょうか。歴史的な市場経験則では、今後ラッセル2000など中小型株指数の投資妙味が高まる可能性があります。中小型株は大型株よりも債務負担が大きい企業が多いため、金利低下の恩恵を受けやすい傾向があるからです。

S&P500やナスダック総合株価指数に投資するだけでは、米国経済の成長を十分に享受できません。製造拠点を海外から米国内に戻す「リショアリング（国内回帰）」の動きが広がり、米国内の企業にとって有利な状況が整いつつあります。FRBが利下げを検討し始めたことからも分かるように、労働需給が緩和し、インフレも落ち着き始めています。労働力の調達コストが低下し、消費が活性化することで、米国内の企業は恩恵を受けるでしょう。今後、米景気の軟着陸や金融緩和を背景に、中小型株企業の業績復調が期待できそうです。

7月30日・31日にはFOMCと日銀金融政策決定会合が開催されます。そして、日銀の利上げ観測が高まっており、為替相場では円高が進んでいます。来週はボラティリティの高い1週間になりそうなので、警戒が必要です。

6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想に反して前月比下落に転じたことを受け、FRBの9月利下げシナリオが濃厚となり、出遅れていた景気敏感株の買い戻しが進んでいます。銃撃事件以降のトランプ・トレードの加速により、この流れがさらに勢いづいています。株価指数ごとの騰落率には明暗が分かれ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数は下落した一方で、景気敏感株比率の高いダウ工業株30種平均や中小型株指数のラッセル2000は堅調に推移しています。9月利下げシナリオと米景気の軟着陸期待が続く限り、セクターローテーションが継続する可能性が高いため注目です。

一方で、元ニューヨーク連邦銀行のダドリー総裁が景気の鈍化を示唆したように、急速に景気後退懸念が広がっています。景気後退に突入すれば、株式全体が確実に売られ、ラッセル2000も例外なく影響を受けるでしょう。現在は、資金管理、つまりリスクコントロールが必要な局面ともいえます。