不動産オーナーからの納税資金コンサルティングのご相談

• 後世まで残す事業承継
• 相続対策

相談内容

　不動産オーナー、60代男性からの相談です。この方は、会社員時代から不動産投資をはじめ、現在は不動産投資で生計を立てながら生活を送られています。現在は、個人名義で不動産を所有されています。家族構成は、奥様とお子様3人の5人家族です。今回は、相続が発生時の納税資金の対策についての相談となります。

相談者の興味は、

・納税資金の確保
・個人から不動産所有法人への移転について
・不動産から金融資産への組み換え
・不動産評価の引下げ
・お子様への資産シフト

などでした。

主な資産は、ご本人名義の不動産がおおよそ5億円、預貯金が5千万円、ご自宅が8千万円です。ご本人の希望としては、できる限りご家族に資産を継承したいというものでした。

結論として、以下のように取り組みを行うことになりました。

解決案

納税資金の確保

納税資金の確保については、色々な手段があります。保険、お子様への第三者担保提供にて資産のシフト、資産管理会社設立、暦年贈与など、他にも多数あります。しかし、ここで大事なのは、納税額を減らす対策を行うこと、また、預貯金を確実に減らさないで運用していくことです。

納税資金の確保を優先される方がいますが、実はきちんとした対策を行えば、さほど納税資金の確保が必要でなくなるケースがあります。また、このような方のように、安定した不動産収入がある方は、超保守的な資産運用を行えば、複利効果で相当な納税資金を確保することも可能です。

今回は、対策を色々と行いたいというご本人のご希望がありましたが、不動産管理会社設立、保険、安定的な資産運用、不動産評価の引下げという最低限の対策で十分な対応ができました。

まとめ

このように相談内容によっては、オーソドックスな対応で十分な対応が可能なケースが多々あります。やはり幅広に情報を集め判断することがとても大事なポイントになります。